○下妻市地域密着型サービス事業者等指導要綱

平成19年11月30日

告示第151号

第1 目的

この要綱は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定による地域密着型サービス等(地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を担当する者又はこれらの者であった者(以下「地域密着型サービス実施者等」という。)に対して行う保険給付に関する文書の提出など及びそれに基づく措置として、地域密着型サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う保険給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者の支援を基本とし介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

第2 指導方針

指導は、地域密着型サービス実施者等、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第36号)、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第37号)、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第128号)、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第129号)、「厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成12年厚生省告示第22号)等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底とその遵守を図ることを方針とする。

第3 指導形態

指導の形態は、次のとおりとする。

1 集団指導

集団指導は、サービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

2 実地指導

実地指導は、次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。

(1) 本市が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

(2) 本市が厚生労働省又は茨城県と合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

第4 指導対象の選定

指導はすべてのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については一定の計画に基づいて実施する。

1 集団指導の選定基準

集団指導の選定については、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。

2 実地指導の選定基準

(1) 一般指導

ア 一般指導は、毎年度、国の示す指導重点事項に基づき、サービス事業者等を選定する。

イ その他、特に一般指導を要すると認めるサービス事業者等を対象に実施する。

(2) 合同指導

合同指導は、一般指導の対象としたサービス事業者等の中から選定する。

3 茨城県及び他の市町村との連携

茨城県及び他の市町村と連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び実地指導の実施に努めるものとする。

第5 指導方法等

1 集団指導

(1) 指導通知

指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を、様式第1号により当該サービス事業者等に通知する。

(2) 指導方法

集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

2 実地指導

(1) 指導通知

指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を、様式第2号により当該サービス事業者等に通知する。

ア 実地指導の根拠規定及び目的

イ 実地指導の日時及び場所

ウ 指導担当者

エ 出席者

オ 準備すべき書類等

(2) 指導方法

実地指導は、関係書類等を確認し、管理者及び関係職員との面談方式で行う。

(3) 指導体制

指導等の実施体制は、保健福祉部介護保険課の職員をもって編成するものとする。

(4) 指導結果の通知等

実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、指導実施後、原則30日以内に、様式第3号によりその旨の通知を行うものとする。

(5) 報告書の提出

当該サービス事業者等に対して、様式第3号により指導の通知をした事項について、結果通知後、原則30日以内に、改善状況報告(計画)書(様式第4号)により報告を求めるものとする。

第6 監査への変更

実地指導中に次のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに下妻市地域密着型サービス事業者等監査要綱(平成19年下妻市告示第152号)に定めるところにより監査を行うことができる。

(1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 報酬請求の内容が不正な請求と認められる場合

付 則

この告示は、平成19年12月1日から施行する。

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下妻市地域密着型サービス事業者等指導要綱

平成19年11月30日 告示第151号

(平成19年12月1日施行)

体系情報
第7類 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成19年11月30日 告示第151号