(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又はその他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び会計職員)

第3条　法第171条第1項に規定より、課等に出納員及び出納員以外の会計職員を置く。

(調定)

第4条　歳入徴収者は、法第231条の規定により歳入を収入する場合は、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、予算科目ごとに調定伝票により決議しなければならない。この場合において、予算科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第5条　前条に規定する調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第6条　歳入徴収者は、調定後において調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは、第4条の規定に準じてその手続を執らなければならない。

(調定の通知)

第7条　歳入徴収者は、歳入の調定又は調定の変更等をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第8条　歳入徴収者は、令第154条第2項の規定により歳入の調定をしたときは、納入通知書(納税通知書、納付書等を含む。以下同じ。)により納入義務者に通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入についてはこの限りでない。

(納入の期限)

第9条　歳入徴収者は、納入の通知をする場合の納期限は、法令等に定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては納入通知書の発行の日から20日以内、その他のものによる場合にあっては歳入を調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納付)

第10条　歳入徴収者は、令第155条の規定により納入義務者が口座振替の方法により当該歳入を納付する請求を指定金融機関等にしたときは、納入通知書又は納入に関する書類を当該指定金融機関等に直接送付することができる。この場合において、市税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書の謄本を、市税以外の収入にあっては口座振替納付の表示をした納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知の変更)

第11条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちにその旨を納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第12条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、表面の余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第13条　会計管理者、出納員又は現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、納入義務者から直接収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該領収に係る収入金が令第156条第1項に規定する証券であるときは、当該納入済通知書等の表面余白に「証券受領」と記載しなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第14条　令第156条第1項第1号の規定により、市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払の拒絶があった小切手の措置)

第15条　会計管理者は、指定金融機関等から第101条第3項の規定による小切手不渡通知書の送付を受けたときは、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(過誤納金の整理)

第16条　歳入徴収者は、歳入について過納又は誤納となったものがあるときは、当該過誤納金について過誤納金還付・充当整理簿等により還付又は充当の決議をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第17条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては戻出伝票を会計管理者に提出し、令第165条の8の規定により現年度の歳出とするものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入義務者に還付通知書等により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第18条　歳入徴収者は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定により過誤納金を充当しようとするときは、振替伝票を会計管理者に提出するとともに、納入義務者に過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第19条　歳入徴収者は、法第231条の3第4項の規定により還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続を執らなければならない。

(督促)

第20条　歳入徴収者は、法第231条の3第1項の規定により、納入の通知をしたが納期限までに納付しない納入義務者に対し当該納入期限後20日以内に督促状等により督促しなければならない。

(滞納処分)

第21条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定により強制徴収により徴収できる債権について、前条第2項の規定により指定された期限までに履行されないときは、徴税吏員を指定して滞納処分を行わせることができる。この場合において、当該吏員が出納員又は現金取扱員である場合を除き、当該吏員は現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第22条　歳入徴収者は、法第236条第1項の規定により欠損処分をすべき債権があるときは、不納欠損調書により決議しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第23条　歳入徴収者は、既に調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。以下同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(収入票の記載等)

第24条　会計管理者は、第117条第2項の規定により指定金融機関から日計報告書に添えて納入済通知書等の送付を受けたときは、会計別及び科目別に収入票を作成し、当該収入票及び納入済通知書等を当該歳入を所管する歳入徴収者に提出しなければならない。

(収入の更正)

第25条　歳入徴収者は、収納済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したとき、又は会計管理者から誤りがある旨の通知を受けたときは、振替伝票により収入の更正の決議をし、当該伝票を会計管理者に提出しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第26条　歳入徴収者は、令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定により私人に徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託をしようとする事務の内容その他必要な事項を記載した書面に委託契約書案を添えて、市長の決裁を受け、委託しようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(収納事務の委託基準)

第26条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(徴収又は収納の方法)

第27条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき、又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書により収入事務受託者に通知するとともに、納入通知書又は公金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(歳入日計表等の作成)

第28条　会計管理者は、その日の収納を終了したときは、指定金融機関から送付された日計表に基づいて歳入日計表を記載し、歳入簿を作成しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第29条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を備え、歳入の状況を記載して整理しなければならない。

(収入証拠書)

第30条　収入に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、歳入徴収者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書の種類等)

第31条　収入の証拠書は、次に掲げるものとする。

(支出負担行為の原則)

第32条　予算執行者は、法第232条の3の規定により支出負担行為を法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠して行わなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第33条　前条の規定による支出負担行為は、予算規則第14条第1項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第34条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行うには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りではない。

(支出負担行為の決議)

第35条　予算執行者が行う支出負担行為は、次条の規定による支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為伺伝票又は支出負担行為伺兼支出伝票(以下「決議票」という。)により、次条に定める時期に決議するものとする。

(支出負担行為として整理する時期等)

第36条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において支出負担行為の整理区分という。)は、別表第2に定めるところによる。

(財政主管課長への合議)

第37条　予算執行者は、特に定めるものを除くほか次に掲げる事項については、財政主管課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第38条　第32条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合に準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、新たにこれを決議しなければならない。

(支出命令)

第39条　支出命令は、予算執行者が債権者から提出された請求書等の関係書類を添付した支出負担行為伺兼支出伝票又は支出伝票により支出の決議をし、当該伝票を会計管理者に提出することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第40条　支出命令は、債権者からの請求書の提出を待ってこれを行わなければならない。

(請求書による原則の例外)

第41条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たずに支出命令を発することができる。

(支出負担行為の確認)

第42条　会計管理者は、第39条の規定による支出伝票等の提出を受けたときは、法第232条の4第2項の規定により、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(支払の方法)

第43条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令が適正であると認めたときは、公金振替によるものを除き、法第232条の6の規定により指定金融機関を支払人、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、債権者に交付し、領収証書を徴さなければならない。

(現金払)

第44条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(会計課)」と記載し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件100万円とする。

(支払の通知)

第45条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第46条　予算執行者は、次に掲げる支出については、公金振替によらなければならない。

(相殺)

第47条　予算執行者は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第48条　令第161条第1項第17号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第49条　資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、課等の長及び市長が指定した者とする。

(資金前渡の限度)

第50条　資金の前渡をすることができる額の限度は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第51条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、前渡資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第52条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、直ちに支払をするとき、又は特別の事由があるときは、この限りではない。

(前渡資金の支払)

第53条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、その支払の決定をしなければならない。

(資金前渡整理簿)

第54条　資金前渡職員は、資金前渡整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものについては記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第55条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに精算伝票を作成し、当該各号に定める期日までに、領収書等の証拠書類を添付し、予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第56条　令第162条第6号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第57条　令第163条第8号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第58条　会計管理者は、第100条の規定により指定金融機関等から繰替払に係る納入済通知書等の送付を受けたときは、繰替払整理票を作成し、当該歳入徴収者に提出しなければならない。

(隔地払)

第59条　会計管理者は、令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、債権者のために最も便利であると認める支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書を添えて指定金融機関に交付して領収証書を徴し、隔地払通知書により債権者に通知しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第60条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払を拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(口座振替払)

第61条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支出事務の委託)

第62条　予算執行者は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託しようとする事務の内容その他必要な事項を記載した書面に委託契約書案を添えて市長の決裁を受け、委託しようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第63条　予算執行者は、前条の規定により委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出伝票に添付して会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の振出し)

第64条　小切手は、令第165条の4の規定により支出負担行為伺兼支出伝票又は支出伝票に基づき、年度別及び会計別に振り出さなければならない。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。

(小切手の記載)

第65条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の作成)

第66条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第67条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第68条　会計管理者は、小切手の受取人又は譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第69条　会計管理者は、令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認し、償還するべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(小切手の振出済通知書)

第70条　会計管理者は、令第165条の4第2項の規定により小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第71条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第72条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第73条　会計管理者は、書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第74条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第75条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員に命じてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第76条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して、受領書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手原符とともに、証拠書類として保管しなければならない。

(支出の更正)

第77条　予算執行者は、支出した後において誤払その他の理由により当該支出の更正を要すると認められるものがあるとき、又は会計管理者から更正を要する旨の通知があるときは、金額を増額する更正にあっては当該増額分に係る新たな支出伝票に、年度、会計又は科目の更正にあっては振替伝票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第78条　予算執行者は、令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入伝票に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添えて会計管理者に提出するとともに、速やかに返納すべき者(以下「返納義務者」という。)に対し、返納通知書により通知しなければならない。ただし、令第160条の規定により、出納閉鎖後の返納金は現年度の歳入として、収入の手続の例によらなければならない。

(歳出日計表等の作成)

第79条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出負担行伺兼支出伝票、支出伝票、戻入・出伝票及び振替伝票(以下「支出関係伝票」という。)を、会計別に区分するとともに、指定金融機関から送付された日計表に基づいて歳出日計表に記載してこれを整理しなければならない。

(歳出関係帳票)

第80条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を備え、歳出の状況を記載して整理しなければならない。

(支出負担行為等の記録整理)

第81条　予算執行者は、その所管に係る歳出予算について、第35条第1項、第39条第1項又は第77条第1項若しくは第78条に規定する支出負担行為、支出命令又は支出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これを記載して整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第82条　会計管理者は、令第165条の6第1項の規定により、指定金融機関から第111条第1項の規定による小切手振出済支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを審査し、正確であると認めるときは小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第83条　会計管理者は、第112条又は第113条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の送付を受けたときは、これを審査し、正確であると認めるときは、当該経費を所管する予算執行者(歳入の戻出に係るものにあっては、歳入徴収者。以下この条において同じ。)に通知しなければならない。

(原本による原則)

第84条　支出に係る証拠書(以下「支出証拠書」という。)は原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書)

第85条　支出証拠書は、次に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第86条　会計管理者は、その月の支出が終了したときは、当月分の支出証拠書をそれぞれ会計別に区分し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第87条　課等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出決算事項別明細書を会計管理者の指定する期日までに作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の締切等)

第88条　会計管理者は、法第235条の5の規定により、会計年度の歳入歳出の出納を閉鎖したときは、歳入に係る帳票及び歳出に係る帳票並びに日計報告書の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、当該帳票等を締め切らなければならない。

(指定金融機関等)

第89条　令第168条第2項の規定による指定金融機関は、契約に基づいて公金の収納及び支払並びに預金に関する事務を取り扱わなければならない。

(標札の掲示)

第90条　指定金融機関等は、市の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げておかなければならない。

(派出)

第91条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する場所に職員を派出して、市の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第92条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は、当該金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし、公金の出納に関し、急施を要するため、会計管理者が要請したときは、営業時間外であっても、その取扱いをしなければならない。

(取扱印)

第93条　指定金融機関等が行う公金の出納には、営業に使用する日付印を使用するものとする。

(出納の区分)

第94条　指定金融機関における公金の出納は、会計別及び年度別に次に掲げる区分によらなければならない。

(支払資金)

第95条　指定金融機関は、次の各号に掲げるものの支払資金には、当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第96条　指定金融機関は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(印鑑の照合)

第97条　指定金融機関は、印鑑簿を備えて会計管理者の印鑑を登録しておき、支払の都度これを照合しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第98条　指定金融機関等は、納入義務者又は払込人から納入通知書又は公金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は令第156条第1項に規定する証券の納付又は払込みを受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者又は払込人に交付するとともに、当該収納金を市の預金口座に受入れ、当該納入済通知書等に領収済の印を押して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券であるときは当該納入済通知書等の表面余白に「証券受領」の記載をしなければならない。

(口座振替による収納)

第99条　指定金融機関等は、令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けた場合は、その内容を確認し、依頼を承諾したときは、歳入徴収者に報告しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第100条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(証券の取立て等)

第101条　指定金融機関等は、第98条第1項の規定により収納した収入金について、証券であるときは当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(預金利子の納付)

第102条　指定金融機関は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により収納し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第103条　指定金融機関は、第17条第2項の規定による「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第104条　収納代理金融機関は、第98条から第102条までの規定による公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込みがあったときは、1日分を取りまとめ集計表を作成し、指定金融機関へ送付しなければならない。

(小切手による支払)

第105条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは次の各号のいずれかに該当するときを除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第106条　指定金融機関は、債権者から支払証により現金の支払の請求を受けたときは、支出関係伝票の所定の欄に当該債権者の氏名を記入、押印させた上現金を交付しなければならない。

(隔地払の手続)

第107条　指定金融機関は、会計管理者から第59条の規定による隔地払依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、直ちに送金の手続をとらなければならない。

(口座振替払)

第108条　指定金融機関は、第61条第4項の規定により会計管理者から口座振替依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、直ちに指定された債権者の預金口座に振り替える手続をとらなければならない。

(公金の振替手続)

第109条　指定金融機関は、第46条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返戻)

第110条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の記載をしてこれを会計管理者に返戻しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第111条　指定金融機関は、令第165条の6第1項の規定により毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払が終わらない金額に相当する資金を、小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第112条　指定金融機関は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第113条　指定金融機関は、第59条の規定により交付を受けた資金のうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付したものがあるときは、隔地払金未払調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第114条　指定金融機関は、第78条の規定による誤払金等について、返納義務者又は会計管理者等から返納通知書又は公金払込書を添えて現金又は証券の納付を受けたとき、又は第104条第2項の規定により公金総合口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、収納の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第115条　指定金融機関は、公金の出納に関する帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第116条　収納代理金融機関は、公金の収納に関する帳簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(収支日計の報告)

第117条　指定金融機関は、日計表を毎日作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第118条　指定金融機関等は、会計管理者等から公金の出納についてその取扱事務に関する報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第119条　指定金融機関等は、会計管理者等から公金の出納に係る事項又は預金の状況について証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第120条　指定金融機関等は、公金の出納に関する帳票等を年度経過後(支払未済繰越金の支払に係る帳票等にあっては、その使用の終わった後)5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第121条　会計管理者は、令第168条の6の規定により、歳計現金を市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第122条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第123条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。ただし、会計管理者が必要であると認めるときは、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第124条　歳入歳出外現金は、会計管理者が直接収納するものとする。ただし、会計管理者が必要であると認めるときは、指定金融機関等へ納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第125条　会計管理者は、法第235条の4第2項の規定により保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理保管しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第126条　歳入徴収者及び予算執行者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者に、受入れの場合にあっては、保管有価証券納付書に有価証券を添えて、払出しの場合にあっては保管有価証券還付請求書及び保管有価証券領収書を会計管理者に提出させなければならない。

(歳入歳出外現金の歳入への組入)

第127条　歳入徴収者及び予算執行者は、歳入歳出外現金のうち、市に帰属するものが生じたときは、歳入に収納する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越)

第128条　年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第129条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第130条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を日計報告書に記録しなければならない。

(督促)

第131条　債権管理者は、令第171条の規定により債権(法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。)を履行期限(第142条第2項の規定によって履行期限を延長したときは、当該延長した期限)内に履行しない者があるときは、履行期限後20日以内に督促状等により督促をしなければならない。この場合において督促状に指定すべき期限は、特別に定めのあるもののほか、督促の日から15日以内とする。

(保証人に対する履行の請求)

第132条　債権管理者は、令第171条の2第1号の規定により、前条の規定による督促をしたときにおいてその指定期限までになお履行しない者があるときは、次に掲げる事項を明らかにした保証債務履行請求書及び納入通知書を保証人に送付し、その履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第133条　債権管理者は、令第171条の3の規定により、債権について次の各号のいずれかに該当するときは、その履行期限において金額を徴収することができないと認めるものに限り、その履行期限前において繰上徴収することができる。

(債権の申出)

第134条　債権管理者は、令第171条の4第1項の規定により、債権について次の各号のいずれかに該当することを知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置きをとらなければならない。

(債権の保全手続)

第135条　債権管理者は、令第171条の4第2項の規定により、債権について前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、債権の保全を確保するため、債権者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続等必要な措置をとらなければならない。この場合において、登記等特別の措置をとらなければ第三者に対抗することができない不動産質権、権利質及び抵当権等については、速やかに必要な措置をとらなければならない。

(担保の種類)

第136条　債権管理者は、前条の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる担保の提供を求めるものとする。この場合において、当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(徴収停止)

第137条　債権管理者は、令第171条の5の規定による債権の徴収停止をしようとするときは、徴収停止決議書によるものとする。

(履行延期の特約の期間)

第138条　債権管理者は、令第171条の6の規定により履行期限延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は、10年)以内に延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第139条　債権管理者は、令第171条の6の規定により債権について履行延期の特約等をするときは、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(延納利息の率)

第140条　前条の規定により付する延納利息は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定めた率によらなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第141条　債権管理者は、令第171条の6の規定により履行延期の特約等をするときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の申請書)

第142条　令第171条の6の規定により履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を提出しなければならない。

(履行延期の特約等をした債権の免除)

第143条　債権管理者は、令第171条の7第1項又は第2項の規定により、債権及びこれに係る損害賠償金等の免除をすることができる。

(帳簿の整理)

第144条　債権管理者は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権管理簿を整理しなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者等への通知)

第145条　債権管理者は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について前年度末における現在額、当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を翌年度の6月30日までに会計管理者等に通知するものとする。

(基金の管理)

第146条　課等の長は、法第241条第7項の規定により、その所管に属する基金を財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の保管、債権の管理の例により、管理しなければならない。

(基金の運用、繰替運用及び処分)

第147条　課等の長は、その所管に属する基金を運用しようとする場合にあっては基金運用決議書により、基金に属する現金を繰替運用しようとする場合にあっては基金繰替運用決議書により、基金を処分しようとする場合にあっては基金処分決議書により決議しなければならない。

(基金の異動の通知)

第148条　課等の長は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第149条　会計管理者は、前条の規定による基金異動通知書の提出を受けたときは、当該異動に係る基金の増減を基金記録簿に記載しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第150条　法第241条第5項に規定にする定額の資金を運用するための基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調書とする。

(検査)

第151条　市長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、検査員に命じて次に掲げる者の所管する事務の検査を行うものとする。

(検査の方法)

第152条　前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員の指定等)

第153条　検査員は、市長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第154条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(事故の報告)

第155条　現金又は有価証券を保管する職員は、当該保管に係る現金又は有価証券を亡失し又はき損したときは、直ちにその旨を事故届出書により所属の課等の長に届出なければならない。

(職員の賠償責任)

第156条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補佐する職員で、損害を賠償しなければならないものは、次の各号に掲げる者とする。

(賠償命令)

第157条　市長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の損害賠償の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもって賠償を命じなければならない。

(帳票等の記載)

第158条　市の会計に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき記載の理由が発生した都度行わなければならない。

(外国文の証拠書類)

第159条　収支に関する書類等で外国文で記載されものは、その訳文を添えなければならない。

(金額又は数量の訂正)

第160条　収入及び支出に関する証拠書類に記載した金額又は数量は、訂正、挿入又は削除することができない。ただし、金銭の授受に関する証拠書類の首標金額を除くほか、やむを得ないときは、この限りでない。

(出納員等の事務引継)

第161条　出納員又は現金取扱員その他の会計職員に異動があったときは、前任者は異動の日から5日以内に所属長立会いの上、その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者等の領収印)

第162条　会計管理者等は、収納に際しては領収日付印を用い領収の証拠としなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があるときは、この限りでない。

(帳票の様式)

第163条　この規則に規定する帳票の様式は、別表第4のとおりとする。

(補則)

第164条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。