(趣旨)

第1条　この要領は、後期高齢者医療の被保険者のうち住所又は居所が明らかでない被保険者(以下「居所不明被保険者」という。)の居住の有無を調査し、居所不明被保険者に係る資格喪失の確認事務処理を円滑に行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者)

第2条　調査の対象とする居所不明被保険者は、次に掲げるものとする。

(調査の内容)

第3条　後期高齢者医療主管課長及び後期高齢者医療保険料の徴収主管課長は、居所不明被保険者の居住の有無を明らかにするため、次に掲げる事項を調査するものとする。

(転出先又は転居先が確認できた者の措置)

第4条　後期高齢者医療主管課長は、前条に規定する調査により、居所不明被保険者の転出先を確認したときは住所変更及び資格喪失届の手続を、転居先を確認したときは住所変更の手続を、それぞれ行うよう当該被保険者に対し指導するものとする。

(不現住被保険者の認定)

第5条　後期高齢者医療主管課長は、第3条の規定による調査の結果、居所不明被保険者が転出している事実又は居住していない事実が明らかになったときは、後期高齢者医療保険料の徴収主管課と協議のうえ、当該居所不明被保険者を不現住被保険者に認定するものとする。

(住民基本台帳の処理)

第6条　後期高齢者医療主管課長は、前条の規定により不現住被保険者に認定したときは、住民基本台帳管理主管課長に関係資料を回付し、当該不現住被保険者に係る住民票の職権による消除を行うよう要請するものとする。

(不現住被保険者の資格喪失の処理)

第7条　後期高齢者医療主管課長は、前条第2項の規定により、不現住被保険者に係る住民票の消除の処理が行われたときは、当該不現住被保険者の資格喪失の処理を行うとともに、その資格喪失日以後の後期高齢者医療保険料の調定の取消しを行うものとする。

(帳簿等の整備)

第8条　後期高齢者医療主管課長は、前条第1項の規定により、不現住被保険者の資格喪失の処理を行ったときは、次に掲げる帳簿等を調製し、常に整備しなければならない。

(補則)

第9条　この要領に定めるもののほか、後期高齢者医療の居所不明被保険者に係る資格喪失の確認事務処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。