(趣旨)

第1条　この要綱は、低炭素社会の実現を目指し、家庭から排出される温室効果ガスを削減する施策を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、その費用の一部について予算の範囲内で補助金を交付することに関し、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、太陽光発電システムを住宅に設置する事業であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、既に太陽光発電システムの設置に係る工事(以下「対象工事」という。)に着手している場合、対象工事を完了している場合又は対象工事について市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けている場合は、補助事業としない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、5万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添付して、下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、補助金の不交付を決定したときは下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る補助事業の内容を変更し、又は中止するときは、速やかに下妻市住宅用太陽光発電システム設置計画変更承認申請書(様式第4号)又は下妻市住宅用太陽光発電システム設置中止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添付して、下妻市住宅用太陽光発電システム設置実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績の報告を受けた場合は、報告に係る書類を審査するとともに、現地の調査を行い、補助事業の内容を適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、下妻市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(処分の制限)

第12条　減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める法定耐用年数の期間内において、補助事業に係る太陽光発電システムをやむを得ない理由により譲渡、交換、貸与その他の処分をしようとするときは、補助事業者は、あらかじめ下妻市住宅用太陽光発電システム設置財産処分承認申請書(様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定又は補助金の交付額の確定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協力)

第15条　市長は、補助事業者に対し、次に掲げる事項について協力を求めることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。