○下妻市社会福祉法施行細則

平成25年3月29日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、法及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人設立認可申請及び認可等)

第2条 省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

2 法第32条の規定による認可の可否は、社会福祉法人設立認可可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第3号)により行うものとする。

(社会福祉法人定款変更認可申請及び許可)

第3条 省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)とする。

2 法第43条第2項の規定において準用する法第32条の規定による定款の変更の認可の可否は、社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人定款変更届)

第4条 省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第6号)とする。

(社会福祉法人解散認可(認定)申請及び認可)

第5条 省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第7号)とする。

2 法第46条第2項に規定する認可又は認定の可否は、社会福祉法人解散認可(認定)可否決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人解散届)

第6条 法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第9号)により行うものとする。

(社会福祉法人合併認可申請及び認可)

第7条 省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)とする。

2 法第49条第3項において準用する法第32条の規定による合併の認可の可否は、社会福祉法人合併認可可否決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人現況報告書)

第8条 省令第9条第2項に規定する現況報告書は、社会福祉法人現況報告書(様式第13号)とする。

(第2種社会福祉事業開始届及び変更届)

第9条 法第69条第1項の規定による届出は、第2種社会福祉事業経営開始届(様式第14号)により行うものとする。

2 法第69条第2項の規定による届出は、第2種社会福祉事業変更(廃止)(様式第15号)により行うものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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下妻市社会福祉法施行細則

平成25年3月29日 規則第8号

(平成25年4月1日施行)