○下妻市児童手当事務処理規則

平成25年3月29日

規則第5号

下妻市児童手当事務取扱細則(平成12年下妻市規則第35号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(文書の取扱い)

第2条 児童手当等に係る請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容が容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講ずるものとする。

2 請求者等から提出される請求書、届書等は、本人が記載したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず当該職員が請求者等に代わって記載するときは、請求者等に記載事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合において、その誤りが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4 請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書、届書等に必ず受付確認年月日を記載するものとする。

(備えるべき帳簿等)

第3条 市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(父母指定者指定届の処理)

第4条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の届書の提出を受けたときは、当該届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 市長は、省令第1条の4第1項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当等の支給の可否の決定をしたときは、児童手当等認定・認定請求却下通知書(様式第1号)により当該請求者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をする場合において、特に必要があると認めるときは、所要の調査を行うものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第6条 市長は、省令第1条の4第3項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当の支給の可否の決定をしたときは、児童手当認定・認定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第2号)により当該請求者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をする場合において、特に必要があると認めるときは、所要の調査を行うものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条 市長は、省令第2条第1項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当等の額の改正の可否の決定をしたときは、児童手当等額改定・改定請求却下通知書(様式第3号)により当該請求者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をする場合において、特に必要があると認めるときは、所要の調査を行うものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第8条 市長は、省令第3条第1項本文の規定による届書(以下「児童手当・特例給付額改定届」という。)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは、児童手当等額改定・改定請求却下通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは、当該届書を当該届出者に返送するものとする。

2 市長は、前項の規定による処理をする場合において、特に必要があると認めるときは、所要の調査を行うものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第9条 市長は、省令第2条第3項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、児童手当の額の改定の可否の決定をしたときは、児童手当額改定・改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により当該請求者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定をする場合において、特に必要があると認めるときは、所要の調査を行うものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第10条 市長は、省令第3条第2項本文の規定による届書(以下「児童手当額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは、児童手当額改定・改定請求却下通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは、当該届書を当該届出者に返却するものとする。

2 市長は、前項の規定による処理をする場合において、特に必要があると認めるときは、所要の調査を行うものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条 市長は、児童手当・特例給付額改定届又は児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって児童手当等の額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、児童手当等額改定・改定請求却下通知書又は児童手当額改定・改定請求却下通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第12条 市長は、省令第4条第1項の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めるときは、児童手当等認定・認定請求却下通知書により当該届出者に通知すること。

(2) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届出をもって当該児童手当等の認定を取り消し、児童手当等支給事由消滅通知書(様式第5号)により当該届出者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第13条 市長は、省令第4条第3項の届書の提出を受けた場合は、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届出をもって当該児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第14条 市長は、省令第7条第1項本文の届書(以下「児童手当・特例給付受給事由消滅届」という。)又は同条第2項本文の届書(以下「児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、児童手当等支給事由消滅通知書又は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知するものとする。

2 市長は、児童手当・特例給付受給事由消滅届又は児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該児童手当等の認定を取り消し、児童手当等支給事由消滅通知書又は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知するものとする。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第15条 市長は、省令第9条第1項の請求書又は同条第2項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、支給の可否の決定をしたときは、未支払児童手当等支給決定・請求却下通知書(様式第7号)又は未支払児童手当支給決定・請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により当該請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第16条 請求者等からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、支払期月ごとのそれぞれの支払期月の前月末日までを期限とし、省令第12条の9第1項の申出書(以下「寄附の申出書」という。)が提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、寄附がされるものとする。

2 市長は、寄附の申出書が提出された場合は、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該寄附の申出書が提出された日以後の支払期月ごとに当該寄附の申出書の提出をした請求者等(以下「寄附者」という。)に支給される児童手当等の額(法第21条又は法第22条の規定による徴収等がある場合は、当該徴収等をされる額を控除した額。以下この項において同じ。)のうち、当該寄附の申出書に記載された寄附の金額に相当する額を寄附として当該寄附者に代わって受領するものとする。この場合において、寄附の額が児童手当等の額の一部である場合は、市長は、当該寄附者に対して、児童手当等の額から当該寄附の額を控除した額を支払うものとする。

3 市長は、前項の規定により寄附を受領したときは、児童手当等に係る寄附受領証明書(様式第9号)を当該寄附者に送付するものとする。

4 寄附者は、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、市長が寄附を受領する前に、その旨を市長に申し出るものとする。この場合において、当該申出の対象となる児童手当等は、当該申出をした日以後に支払われるべき児童手当等とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第17条 請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出(以下「学校給食費等の支払申出」という。)は、支払期月ごとのそれぞれの支払期月の前月末日までを期限とし、省令第12条の10第1項の申出書(以下「学校給食費等の支払申出書」という。)の提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 市長は、学校給食費等の支払申出書が提出された場合は、その内容を審査し、適正と認めるときは、児童手当等に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第10号)により当該申出者に通知するものとする。

3 学校給食費等の支払申出書の提出された日以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条第1項の規定による寄附又は法第22条第1項の規定による徴収がある場合は、それらの額を控除した額。以下この項において同じ。)のうち、当該申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等が行われるものとし、当該申出者に対しては、児童手当等の額から当該徴収等をする額を控除した額が支払われるものとする。

4 学校給食費等の支払申出をした者は、申出の内容を変更し、又は申出を撤回しようとするときは、学校給食費等の徴収等が行われる前に、その旨を児童手当等からの学校給食費等徴収(支払)変更・撤回申出書(様式第11号)により市長に申し出るものとする。この場合において、当該申出の対象となる児童手当等は、当該申出書の提出された日以後に支払われるべき児童手当等とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第18条 市長は、法第22条第1項の規定による児童手当等からの保育料の徴収(以下「特別徴収」という。)をするときは、あらかじめ保育料特別徴収通知書(様式第12号)により、特別徴収の対象となる者(以下「特別徴収者」という。)に通知しなければならない。特別徴収により徴収する保育料の額(以下「特別徴収額」という。)に変更が生じたときも、また同様とする。

2 市長は、特別徴収をする場合は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条第1項の規定による寄附又は法第21条の規定による徴収等がある場合は、それらの額を控除した額。以下この項において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第19条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が下妻市の休日を定める条例(平成元年下妻市条例第20号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日とする。

2 市長は、児童手当等の支払を行うときは、児童手当等支払通知書(様式第13号)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第14号)により受給者に通知するものとする。ただし、当該支払日等を広く市広報誌に掲載することにより、当該支払通知書による通知を省略することができるものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第20条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当等支払差止通知書(様式第15号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第16号)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第21条 市長は、児童手当等の支給についての認定、額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による取消しを行ったときは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(通知書作成の取扱い)

第22条 市長は、この規則に基づく様式により通知書等を作成する場合においては、当該様式(様式第11号を除く。)について、適宜、必要な修正を加え、記載すべき事項を別紙とし、又は必要な情報提供等を付記することができる。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月分以後の月分の児童手当等に係る事務処理について適用する。

付 則(平成27年規則第17号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の下妻市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の下妻市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の下妻市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の下妻市市税条例施行規則、第8条の規定による改正前の下妻市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の下妻市児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の下妻市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第12条の規定による改正前の下妻市ひとり親家庭等児童学資金支給条例施行規則、第13条の規定による改正前の下妻市基準該当障害福祉サービスを行う事業者の登録に関する規則、第14条の規定による改正前の下妻市老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の下妻市ねたきり老人等福祉手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の下妻市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第18条の規定による改正前の下妻市国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の下妻市介護保険料の減免に関する規則、第20条の規定による改正前の下妻市道路管理及び道路占用に関する規則、第21条の規定による改正前の下妻市法定外公共物管理条例施行規則、第22条の規定による改正前の下妻市土地譲渡益重課制度及び超短期重課制度に係る優良宅地認定事務取扱規則、第23条の規定による改正前の下妻市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の下妻市保育の利用に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

下妻市児童手当事務処理規則

平成25年3月29日 規則第5号

(平成30年9月20日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 生/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第5号
平成27年3月30日 規則第17号
平成28年3月10日 規則第3号
平成28年3月25日 規則第5号
平成30年9月20日 規則第17号