○下妻市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱

平成27年7月1日

告示第112号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、言語の習得及び社会性の向上を支援するため、補聴器の購入に必要な費用の一部を補助し、もって難聴児の健全な発達に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱により補助金の交付を受けることができる者(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する18歳未満の者

(2) 次のいずれかに該当する者であって、身体障害者手帳の交付の対象とならないもの

 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の者で、補聴器を装用することで、言語の習得等において一定の効果が期待できると一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師又は聴覚障害に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師(以下「専門医等」という。)が判断したもの

 片耳の聴力レベルが70デシベル以上の者で、補聴器を装用することにより、言語の習得等に一定の効果があると専門医が認めたもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の対象児童から除外する。

(1) 対象児童又は対象児童の属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について、補助金の申請を行う日の属する年度(申請をする日の属する月が4月から6月までの間にあっては、当該年度の前年度)分の市町村民税所得割の額が46万円以上の者がいるとき。

(2) 対象児童が、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき、補聴器購入費等の補助を受けられるとき。

(対象補聴器等)

第3条 補助の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

2 補助の対象となる補聴器の台数は、装用効果の高い側の片耳装用分として1台とする。ただし、教育上、生活上等市長が特に必要と認める場合は、両耳装用分として2台を対象とすることができる。

(補助金の算定基礎)

第4条 補助金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児童が新たに補聴器を購入する費用又は別表に掲げる耐用年数を経過した後に補聴器を更新する費用(以下「購入費用等」という。)別表の基準額を比較して少ない方の額とする。

2 前条第2項ただし書の規定により、両耳に装用する場合の算定基礎額は、左右2台の購入費用等を合算した額と左右2台の別表の基準額を合算した額とを比較して少ない方の額とする。

(補助額)

第5条 補助額は、前条に規定する額の3分の2の額とし、算定基礎額を超える部分の額については、補助の対象としない。

2 前項の場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとする。

(補助の申請)

第6条 補助を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 専門医等が、対象児童の聴力検査を実施し交付した軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付医師意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器の販売事業者(以下「補聴器業者」という。)が作成した見積書

(3) 対象児童の属する世帯の世帯員全員分の第2条第2項に規定する年度に係る課税証明書

(4) その他市長が特に必要と認める書類

2 補聴器購入後の補助金の申請については、これを認めない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金の交付を行わないことを決定したときは軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請却下通知書(様式第4号)により、速やかに当該申請者に対し、通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条 決定通知書を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助決定後速やかに決定通知書に記載された補聴器業者により、補聴器を購入するものとする。

(補助金の請求等)

第9条 補助対象者は、決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入の上、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を、補聴器購入に係る領収書を添付した上で市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。

(代理受領)

第10条 市長は、前条の規定にかかわらず、補助対象者の利便性を考慮し、補助対象者に交付すべき額の限度において、補助対象者に代わり補聴器業者に支払うことができる。

2 市長は、補助対象者が前項に規定する支払を希望するときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を発行するものとする。この場合において、補助対象者は補聴器業者に対し必要な金額を支払うとともに、当該支給券及び軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状(様式第7号。以下「請求書兼委任状」という。)を提出するものとする。

3 補聴器業者は、前項の方法による支払があったときは、請求書兼委任状に支給券を添えて、市長に提出するものとする。

4 市長は、補聴器業者から前項の請求書兼委任状の提出があったときには、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付補聴器購入費の補助を受けたとき。

(2) 補聴器を補助の目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。

(台帳の作成)

第12条 市長は、補助金の交付状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この告示は、平成27年7月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成28年告示第30号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の下妻市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の下妻市障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第3条の規定による改正前の下妻市老人医療事務取扱細則、第4条の規定による改正前の老人ホーム等の費用徴収に関する要項、第5条の規定による改正前の下妻市障害者控除対象者認定書交付に関する要項、第6条の規定による改正前の下妻市社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱及び第7条の規定による改正前の下妻市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年告示第69号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

補聴器の種類

基準価格

基準価格に含まれるもの

(1台)

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

① 補聴器本体

(電池含む。)

② イヤーモールド

※イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除くこと。

5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型(レディメイド)

96,000円

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

補聴器本体

(電池含む。)

イヤーモールド

9,000円

補助金の交付決定を受けて購入した補聴器に係るもので、交換する必要があると認められる場合に限る。

基準額は、業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し、基準価格の100分の104.8に相当する額とする。

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下妻市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱

平成27年7月1日 告示第112号

(平成30年4月1日施行)