○下妻市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月30日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条 府令第1条第1号の市が定める時間は、60時間とする。

(認定の申請)

第4条 府令第2条第1項の申請書は、子どものための教育・保育給付に関する支給認定申請書(様式第1号)とする。

(支給認定証)

第5条 法第20条第4項の支給認定証は、子どものための教育・保育給付に関する支給認定証(様式第2号)とする。

(支給認定の却下)

第6条 法第20条第5項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付に関する支給認定申請却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条 府令第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市が定める期間は、保護者の育児休業に係る子どものために育児休業を取得した日から当該子どもが満1歳となった日の属する年度の3月31日までとする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第8条 府令第11条第1項の申請書は、子どものための教育・保育給付に関する支給認定変更申請書(様式第4号)とする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 府令第15条第1項の届書は、子どものための教育・保育給付に関する支給認定申請内容変更届(様式第5号)とする。

(支給認定証の再交付の申請)

第10条 府令第16条第2項の申請書は、子どものための教育・保育給付に関する支給認定証再交付申請書(様式第6号)とする。

(利用者負担額)

第11条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額並びに下妻市立幼稚園授業料等徴収条例(昭和43年下妻市条例第5号)第3条第1号に規定する規則で定める額は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表に定める基準により算定した額とする。

2 法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。

(特定教育・保育施設の確認申請)

第12条 府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第7号)とする。

(特定地域型保育事業者の確認申請)

第13条 府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第8号)とする。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条 法附則第6条第4項の規定により徴収する費用の額その他当該費用の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第3条 法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、別表((1)の表に係る部分に限る。)に定める基準により算定した額とする。

2 法附則第9条第1項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。

3 法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)及びロ(2)に掲げる地域の実情等を参酌して市町村が定める額は、別に定める。

付 則(平成28年規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第11条、付則第3条関係)

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(1号認定)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額

(単位:円)

階層区分

定義

私立

公立

3歳児

4歳以上児

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯(以下「生活保護世帯等」という。)

0

0

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右の欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割が非課税の世帯を含む。)

母子世帯等

0

0

0

母子世帯等以外

1,500

1,000

0

第3階層

市町村民税所得割課税額77,100円以下

母子世帯等

3,000

3,000

2,500

母子世帯等以外

7,000

6,000

5,000

第4階層

市町村民税所得割課税額211,200円以下

13,000

11,500

5,000

第5階層

市町村民税所得割課税額211,201円以上

18,500

16,500

5,000

(2) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子ども(2号認定)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額

(単位:円)

階層区分

定義

3歳児

4歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

第1階層

生活保護世帯等

0

0

0

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右の欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

母子世帯等

0

0

0

0

母子世帯等以外

5,100

4,100

5,100

4,100

第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満

母子世帯等

5,100

4,100

5,100

4,100

母子世帯等以外

14,000

13,000

14,000

13,000

第4階層

A

市町村民税所得割課税額77,101円未満(母子世帯等)

5,100

4,100

5,100

4,100

市町村民税所得割課税額57,700円未満(母子世帯等以外)

22,900

21,900

22,900

21,900

第4階層

B

市町村民税所得割課税額97,000円未満

22,900

21,900

22,900

21,900

第5階層

市町村民税所得割課税額169,000円未満

30,700

29,700

25,500

24,500

第6階層

市町村民税所得割課税額301,000円未満

30,700

29,700

25,500

24,500

第7階層

市町村民税所得割課税額397,000円未満

30,700

29,700

25,500

24,500

第8階層

市町村民税所得割課税額397,000円以上

30,700

29,700

25,500

24,500

(3) 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども(3号認定)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額の月額

(単位:円)

階層区分

定義

3歳未満児

標準時間

短時間

第1階層

生活保護世帯等

0

0

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右の欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

母子世帯等

0

0

母子世帯等以外

7,600

6,600

第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満

母子世帯等

7,600

6,600

母子世帯等以外

16,500

15,500

第4階層

A

市町村民税所得割課税額77,101円未満(母子世帯等)

7,600

6,600

市町村民税所得割課税額57,700円未満(母子世帯等以外)

25,500

24,500

第4階層

B

市町村民税所得割課税額97,000円未満

25,500

24,500

第5階層

市町村民税所得割課税額169,000円未満

37,800

36,800

第6階層

市町村民税所得割課税額301,000円未満

51,800

50,800

第7階層

市町村民税所得割課税額397,000円未満

51,800

50,800

第8階層

市町村民税所得割課税額397,000円以上

51,800

50,800

備考

1 世帯の階層区分の認定については、児童と同一世帯に属して生計を一にする父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全ての者の市町村民税の課税額の合計額により行うものとする。

2 この表の3歳未満児とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施がとられた年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなす。

3 この表の「母子世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める世帯

4 1号認定に該当する場合は、小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は半額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)、3人目以降は零とし、2号及び3号認定に該当する場合は、小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は半額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)、3人目以降は零とする。

5 前項の規定にかかわらず、1号認定に該当する世帯で市町村民税所得割課税額が77,101円未満である場合又は2号及び3号認定に該当する世帯で市町村民税所得割課税額が57,700円未満である場合には、第1子の年齢にかかわらず、第2子は半額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)、第3子以降は零とする。

6 前2項の規定にかかわらず、市町村民税非課税世帯である場合又は母子世帯等で市町村民税所得割課税額が77,101円未満である場合には、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降は零とする。

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下妻市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月30日 規則第12号

(平成30年4月1日施行)