○下妻市行政不服審査会条例

平成28年3月25日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第4項の規定に基づき、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称)

第2条 前条の機関の名称は、下妻市行政不服審査会(以下「審査会」という。)とする。

(所掌事務)

第3条 審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

(組織)

第4条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第5条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

(委員の守秘義務)

第6条 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第7条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(委員の任期の特例)

2 第5条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、平成29年9月30日までとする。

(下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年下妻市条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

下妻市行政不服審査会条例

平成28年3月25日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)