(趣旨)

第1条　この要綱は、市民協働のまちづくりを推進するため、市民等により構成される団体(以下「市民団体」という。)がまちづくりに貢献することを目的として自主的に行う事業に対し、予算の範囲内で下妻市市民協働のまちづくり推進交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付の対象となる市民団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、市民協働のまちづくりの推進に寄与すると認められる新規の事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費は、交付金の交付の対象としない。

(交付金の額等)

第5条　交付金の額及び限度額は、次の表のとおりとし、同一の事業による交付金の交付は5回を限度とする。ただし、交付対象経費の合計額が2万円未満であるときの交付金の額は、10分の10以内の額とし、1万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする市民団体は、市民協働のまちづくり推進交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、下妻市区長設置規則(平成19年下妻市規則第21号)第2条に規定する自治区又は代表区については、第2号及び第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付の可否及び交付額を決定する。

(審査会)

第8条　前条第1項の規定による審査を行うため、市民協働のまちづくり推進交付金交付事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(交付決定事業の変更等)

第9条　第7条の規定により交付金の交付の決定を受けた市民団体(以下「交付決定団体」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)の計画を変更し、又は中止しようとするときは、市民協働のまちづくり推進交付金事業計画変更(中止)承認申請書(様式第5号)により申請し、市長の承認を受けなければならない。

(事業実施期間)

第10条　交付決定事業の実施期間は、交付金の交付決定の日から当該年度の3月31日までとする。

(交付金の請求)

第11条　交付決定団体は、交付決定事業が完了したときは、市民協働のまちづくり推進交付金請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に交付金を請求しなければならない。

(概算払)

第12条　前条の規定にかかわらず、交付決定団体は、市長に対し交付金の概算払を請求することができる。

(交付決定事業の実績報告等)

第13条　交付決定団体は、交付決定事業が完了した日から起算して30日を経過する日までに、市民協働のまちづくり推進交付金事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第14条　交付決定団体は、交付決定事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理するものとする。

(交付の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の規定による交付金の交付決定を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により交付金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し返還を命ずることができる。

(事業の評価等)

第17条　市長は、第13条の規定による報告を受けたときは、審査会をして当該事業に対する評価を実施するとともに、当該評価の結果を広報紙等により公表するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。