(設置)

第1条　中心市街地において、にぎわいと活力のあるまちづくりを推進するため、観光の振興を図る拠点及び市民が地域交流を深める憩いの場として、下妻市観光交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　センターの施設は、次に掲げるとおりとする。

(有料施設等)

第4条　センターの施設のうち、有料施設は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第5条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第6条　センターの開館時間及び休館日は、規則で定めるものとする。ただし、市長が特に必要であると認めるときは、臨時に開館時間及び休館日を変更することができる。

(行為の制限)

第7条　センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用許可)

第8条　有料施設を利用しようとする者又は専用施設を専用して利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用を中止することができる。

(使用料)

第10条　第8条第1項の規定により有料施設の利用許可を受けた者は別表第1に定める使用料を、専用施設の利用許可を受けた者は別表第2に定める使用料を、同条第2項第2号から第4号までに掲げる行為の利用許可を受けた者は別表第3に定める使用料を市長に納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、その利用を終了したとき、又は処分を受けたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により施設等を毀損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第17条　第15条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合にあっては、利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。