(趣旨)

第1条　この規則は、下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年下妻市条例第6号。以下「平成28年改正給与条例」という。)付則第5項の規定に基づき、平成28年改正給与条例の施行に伴う給与の支給等の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(経過措置額支給特定減額職員に対する給与の支給の特例)

第3条　経過措置額支給特定減額職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の規定(第5条の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正給与条例付則第3項から第5項までの規定を含む。次条において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正給与条例付則第3項から第5項までの規定を含む。以下この条及び次条において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

第4条　経過措置額支給特定減額職員(市長の定める職員を除く。)に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第12条その他の条例の規定等による給与の減額(市長の定めるものに限る。第6条第2項において「第12条等減額」という。)に当たっては、この規則の規定(次条の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正給与条例付則第3項から第5項までの規定による給料の特例)

第5条　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において平成27年改正給与条例付則第3項から第5項までの規定による給料に関する規則(平成27年下妻市規則第7号。以下「平成27年改正給与条例付則に関する規則」という。)第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正給与条例付則第4項及び第5項の規定による給料については、同規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

第6条　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定減額職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第19項に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正給与条例付則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(その合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第19項に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(その合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成27年改正給与条例付則に関する規則第5条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは「切り上げた」とする。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、平成28年改正給与条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。