(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員(任命権者が定める職員を除く。)とする。

(評価者及び調整者等)

第4条　人事評価の評価者及び調整者は、別表のとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、別に評価者及び調整者を指定することができる。

(評価期間)

第5条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(評価点の付与)

第6条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては業務目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた評価点を付すものとする。

(業務目標の設定)

第7条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、当該評価期間における当該被評価者の業務目標を決定するものとする。

(自己評価)

第8条　1次評価者は、人事評価の参考とするため、被評価者に対し、評価期間において当該被評価者が発揮した能力及び挙げた業績について、自己評価を行わせるものとする。

(1次評価の実施等)

第9条　1次評価者は、評価期間における被評価者の行動を記録し、その1次評価を行うものとする。

(2次評価の実施等)

第10条　2次評価者は、1次評価について不均衡の有無を審査し、2次評価を行うものとする。この場合において、2次評価者は、1次評価に不均衡があると認めるときは、当該1次評価を修正するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　1次評価者は、評価期間の中途において被評価者が異動した場合又は併任となった場合は、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価の結果の保管)

第12条　人事評価の結果は、第5条各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間の末日から起算して5年間、人事主管課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情相談)

第14条　被評価者は、人事評価に関する苦情又は相談を書面により申し出ることができる。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。