○下妻市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年3月1日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、下妻市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年下妻市告示第15号)第4条に規定する訪問型サービス及び通所型サービスを行う事業者の指定の手続等に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 法第115条の45の5第1項の規定による申請は、指定第1号事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定事業者の指定等)

第3条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請をした者(以下「申請者」という。)について指定事業者の指定の適否を審査するものとする。

2 市長は、前項の規定により審査した結果、指定事業者の指定をするときは指定第1号事業者指定通知書(様式第2号)により、指定事業者の指定をしないときは指定第1号事業者指定申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により指定を受けた事業者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

(指定の拒否)

第4条 市長は、第2条の申請があった場合において、当該申請者を指定することにより、下妻市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認めるときは、これを指定しないことができる。

(指定の有効期間)

第5条 施行規則第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の更新)

第6条 法第115条の45の6第4項の規定において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の更新の申請は、当該指定の有効期間の満了の日の3月前までに指定第1号事業者指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、指定事業者の指定の更新の適否を審査し、指定事業者の指定の更新をするときは指定第1号事業者指定更新通知書(様式第5号)により、指定事業者の指定の更新をしないときは指定第1号事業者指定更新申請却下通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 第3条第3項の規定は、指定事業者の指定の更新について準用する。

(変更等の届出)

第7条 指定事業者は、当該指定の申請事項に変更があったときは、変更した日から10日以内に指定第1号事業者変更届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

2 指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、廃止し、休止し、又は再開しようとする日の1月前までに指定第1号事業者(廃止・休止・再開)届出書(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第8条 市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定第1号事業者指定取消・効力停止通知書(様式第9号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第9条 市長は、第3条第2項若しくは第6条第2項の規定による指定をしたとき、又は第7条の規定による届出があったときは、当該指定又は届出に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、茨城県、茨城県国民健康保険団体連合会その他機関に対し、これを提供するものとする。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 指定事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(3) 指定又は届出の年月日又は期間

(4) 事業開始年月日

(5) サービスの種類

(6) 指定の有効期間満了日

(7) 介護保険事業所番号

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める情報

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 指定事業者の指定等に関し必要な手続その他の準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

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下妻市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年3月1日 告示第16号

(平成29年4月1日施行)