付則

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項

第1　不当な差別的取扱いの基本的な考え方

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービス及び各種機会の提供を拒否し、又はこれらの提供に当たって場所・時間帯等を制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。他方、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、積極的改善措置(障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱いをいう。)、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱い、合理的配慮の提供等のために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認することなどは、不当な差別的取扱いに当たらない。不当な差別的取扱いとは、問題となる市の事務又は事業について本質的に関係する諸事情が同じであるにもかかわらず、正当な理由なく、障害者を障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。

第2　正当な理由の判断の視点

正当な理由に該当する場合とは、障害者に対して、障害を理由として、財・サービス及び各種機会の提供を拒否することなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われた場合であって、その目的に照らしてやむを得ないといえるときである。正当な理由に該当するか否かについては、具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、障害者又は第三者の安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等の権利利益及び市の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。職員は、正当な理由があると判断した場合は、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めるものとする。

第3　不当な差別的取扱いの具体例

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、以下のとおりである。なお、第2で示したとおり、不当な差別的取扱いに該当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、これらは、あくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

1　障害があることを理由に窓口対応を拒否すること。

2　障害があることを理由に対応の順序を劣後させること。

3　障害があることを理由に書面の交付、資料の提供等を拒むこと。

4　障害があることを理由に説明会、討論会等への出席を拒むこと。

5　障害があることを理由に、市の事務又は事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、来庁の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付け、又は特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒むこと。

第4　合理的配慮の基本的な考え方

1　障害者の権利に関する条約(平成26年条約第1号。以下「権利条約」という。)第2条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。合理的配慮は、市の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、市の事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。

2　合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「第5　過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。なお、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合、障害者との関係性が長期にわたる場合等は、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は、重要である。

3　障害者からの意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語(手話を含む。)のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサインなどによる合図、触覚による意思伝達等、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段(通訳を介するものを含む。)により伝えられる。また、障害者からの意思の表明のみでなく、知的障害や精神障害(発達障害を含む。)等により本人の意思の表明が困難な場合は、障害者の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。なお、意思の表明が困難な障害者が家族、支援者・介助者、法定代理人等を伴わず、かつ、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白であるときは、法の趣旨に鑑み、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めるものとする。

4　合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は、異なることとなる。また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等は、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。

第5　過重な負担の基本的な考え方

過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めるものとする。

1　市の事務又は事業への影響の程度(市の事務又は事業の目的・内容・機能を損なうか否か)

2　物理的・技術的制約、人的・体制上の制約等を考慮した実現可能性の程度

3　費用・負担の程度

第6　合理的配慮の具体例

第4で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様なものかつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものがある。なお、記載した具体例については、第5で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。

1　合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例

(1)　段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げなどの補助をする、携帯スロープを渡すなどの対応をすること。

(2)　配架棚の高い所に置かれたパンフレットなどを取って渡し、又はその位置をわかりやすく伝えること。

(3)　目的の場所まで案内する場合は、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩き、及び前後・左右・距離の位置取りについて障害者の希望を聞くこと。

(4)　障害の特性により頻回に離席の必要がある場合は、会場の座席位置を扉付近にすること。

(5)　疲労を感じやすい障害者から別室での休憩の申出があるなどの場合において、その確保が困難なときは、当該障害者に事情を説明し、近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設けるなどの対応をすること。

(6)　不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、職員が書類を押さえ、又はバインダーなどの固定器具を提供すること。

(7)　災害や事故が発生した場合は、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、電光掲示板、手書きのボードを用いるなどして、わかりやすく案内し、及び誘導を図ること。

2　合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例

(1)　筆談、読上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いること。

(2)　会議資料等を点字、拡大文字等で作成する場合は、各々の媒体間でページ番号等が異なることがあることに留意すること。

(3)　意思疎通が不得意な障害者に対し、絵カードなどを活用して意思を確認すること。

(4)　駐車場等における案内を通常の口頭ではなく、メモをした紙を渡すなどの方法により行うこと。

(5)　書類の記入を依頼した場合は、記入方法等を本人の目の前で示し、若しくはわかりやすい記述で伝達し、又は本人の依頼があるときは、代読や代筆といった配慮を行うこと。

(6)　比喩表現等が苦手な障害者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現等を用いずに説明すること。

(7)　障害者から申出があった場合は、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対すること又は漢数字若しくはなじみのない外来語の使用を避け、時刻を24時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを必要に応じて適時に渡すこと。

3　ルール・慣行の柔軟な変更の具体例

(1)　順番を待つことが苦手な障害者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続順を入れ替えること。

(2)　立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意すること。

(3)　スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるよう、これらに近い席を確保すること。

(4)　多数の障害者が車で来庁することが見込まれる場合に、庁舎等の駐車場の敷地内において、通常、障害者専用とされていない区画を障害者専用の区画に変更するなどして、その確保に努めること。

(5)　他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等による発作等がある場合は、当該障害者に説明した上で、障害の特性や施設の状況に応じた別室を準備すること。