(趣旨)

第1条　この要綱は、下妻市地域おこし協力隊設置要綱(令和元年下妻市告示第99号。以下「設置要綱」という。)第1条に規定する地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が活動するために必要な経費に対し、予算の範囲内において下妻市地域おこし協力隊活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の区分等)

第2条　交付する補助金の区分、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする隊員は、地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域おこし協力隊活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした隊員に通知するものとする。

(概算払)

第5条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条第1項の交付決定通知を受けた隊員(以下「交付決定隊員」という。)の請求により、補助金の額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(事業内容の変更)

第6条　交付決定隊員は、補助金の交付決定を受けた活動(以下「補助活動」という。)に係る計画の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、地域おこし協力隊活動費補助金変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定隊員は、補助活動を完了したときは、地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定の上、地域おこし協力隊活動費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定隊員に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　交付決定隊員は、前条の通知を受けたときは、地域おこし協力隊活動費補助金交付請求書(様式第8号)により、速やかに市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第11条　交付決定隊員は、補助活動に係る関係書類を整理し、補助活動が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。