(目的)

第1条　この要綱は、新生児に対し聴覚検査を実施することにより、先天性聴覚障害を早期に発見し、もって早期に適切な療育に結び付けることを目的とする。

(対象者)

第2条　新生児聴覚検査(以下「検査」という。)の対象者は、検査の実施日において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(検査の種類)

第3条　検査は、自動聴性脳幹反応(以下「自動ABR」という。)又は耳音響放射(以下「OAE」という。)により行うものとし、検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(実施方法)

第4条　市長は、検査を一般社団法人茨城県医師会に所属する医療機関で自動ABR又はOAEの検査機器を有するものに委託して実施するものとする。ただし、対象者が、市長が検査を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)以外の医療機関で検査を受けることを妨げない。

(受診票の交付及び受診方法)

第5条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、届出者に対し新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(検査結果の説明及び報告)

第6条　検査医療機関は、検査の結果について、対象者の保護者に説明し、当該対象者に係る母子健康手帳及び前条第3項の規定により提出を受けた受診票に記載するとともに、市長が別に定める日までに茨城県国民健康保険団体連合会を経由して市長に報告するものとする。

(検査費用の助成)

第7条　市長は、対象者の保護者に対し、初回検査及び確認検査(保険診療の対象となる検査を除く。)に係る費用の一部を助成するものとする。ただし、助成の回数は、初回検査及び確認検査についてそれぞれ1回を限度とする。

(委託医療機関で受診した場合の手続)

第8条　委託医療機関において検査を受けた対象者の保護者は、委託医療機関に対し、検査に要した費用から前条に規定する助成額を差し引いた額を支払うものとする。

(委託医療機関以外の医療機関で受診した場合の検査費用)

第9条　委託医療機関以外の医療機関において検査を受けた対象者の保護者は、第7条の規定による助成を受けようとするときは、当該検査の日(初回検査及び確認検査を受けた者にあっては、確認検査の日)から1年以内に新生児聴覚検査費助成金支給申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。