(趣旨)

第1条　この要綱は、避難行動要支援者個別避難計画(以下「個別避難計画」という。)の作成に関し、下妻市避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)(以下「全体計画」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び全体計画において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　個別避難計画の作成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、全体計画で定める避難行動要支援者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている避難行動要支援者のうち、名簿に記載されている情報を避難支援等関係者に対し提供することについて、避難行動要支援者本人(当該避難行動要支援者の意思表示が困難な場合にあっては、その家族等)が同意し、その同意に係る申請書(以下「同意申請書」という。)を市に提出している者とする。

(個別避難計画)

第4条　個別避難計画は、全体計画で定める避難行動要支援者個別避難計画を用いて作成するものとする。

(個別避難計画の作成者)

第5条　個別避難計画は、市が作成する。ただし、市長は、個別避難計画の作成に関する業務の全部又は一部について、次の各号のいずれかに該当する者(以下「委託事業者」という。)に委託することができるものとする。

(委託料)

第6条　市長は、前条の規定により個別避難計画の作成を委託したときは、作成件数に応じて別表に定める額を委託事業者に支払うものとする。

(個別避難計画の作成)

第7条　市及び委託事業者は、個別避難計画を作成しようとするときは、事前に対象者に対して個別避難計画の趣旨を説明し、対象者(対象者の意思表示が困難な場合にあっては、その家族等)から同意を得た上で個別避難計画を作成しなければならない。

(対象者以外の者への対応)

第8条　第3条の規定にかかわらず、市長は、対象者以外の者で名簿への登録及び個別避難計画の作成が必要であると認める者があったときは、当該本人、その家族等に対して全体計画及び個別避難計画の趣旨を説明するものとする。

(個別避難計画の提出)

第9条　委託事業者は、個別避難計画を作成後、速やかにその原本を市長に提出し、副本を対象者及び避難支援者に交付するものとする。

(個別避難計画の保管)

第10条　市は個別避難計画の原本を、対象者、避難支援者及び委託事業者はその副本を保管するものとする。

(個別避難計画の変更等)

第11条　対象者は、個別避難計画の記載事項に変更が生じたときは、直接に、又は避難支援者等を通じて市長に報告するものとする。

(秘密の保持)

第12条　対象者、避難支援者及び委託事業者は、災害時等の支援に関すること以外の目的で個別避難計画に記載されている情報を利用してはならない。

(庶務)

第13条　個別避難計画の作成に係る庶務は、福祉主管課において処理する。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。