(趣旨)

第1条　この要綱は、世代間における情報格差の解消及び個人番号カードの普及促進を図るため、シニア世代でスマートフォンを新規に購入する者に対し、予算の範囲内において下妻市シニア世代スマートフォン購入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という)は、市が別に定める電気通信事業者の店舗で購入したスマートフォン(補助対象者自らが使用するものに限る。)に係る本体及び充電器の購入費、事務手数料並びにデータ移行手数料とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額とし、2万円を限度とする。ただし、当該補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、シニア世代スマートフォン購入補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、シニア世代スマートフォン購入補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。