(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び下妻市個人情報保護法施行条例(令和5年下妻市条例第1号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第2条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(費用負担)

第3条　条例第5条第2項の規則で定める額は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める費用の額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額)とする。

(費用の減免)

第4条　条例第5条第3項の規定による費用の減免を受けようとする者は、当該減免を求める理由を記載した開示実施に係る費用減免申請書(別記様式)を実施機関に提出しなければならない。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第5条　令第28条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(本人の委任による代理人からの開示請求等に係る措置)

第6条　市長は、条例第6条の規定により本人の委任による代理人による開示請求、訂正請求又は利用停止請求が本人の意思であることを確認する場合は、本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認するものとする。