(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもを望む夫婦の不育症の検査及び治療に係る費用の負担軽減を図るため、予算の範囲内において下妻市不育症検査及び治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象費用)

第3条　助成金の交付の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用されない不育症の検査及び治療に要した費用とする。ただし、入院時における差額ベッド代、食事代、文書料等の検査及び治療に直接関係のない費用については、助成対象費用に含まないものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1年度当たり5万円を限度とする。ただし、不育症の検査及び治療に要した費用が5万円に満たないときは、当該費用の額とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不育症の検査及び治療が終了した日の属する年度(以下「治療年度」という。)の末日までに、不育症検査及び治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、治療年度の翌年度に申請することができる。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、不育症検査及び治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の取消し及び返還)

第7条　市長は、助成金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。