(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の高齢化及び重度化又は「親亡き後」を見据え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、居住支援のための必要な機能を整備し、提供することを目的とした下妻市地域生活支援拠点事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省第19号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、下妻市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の内容)

第4条　この事業は、地域生活支援拠点等の整備促進について(平成29年7月7日障障発第0707第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)において示された「地域生活支援拠点等」のうち、居住支援のための機能を備えた複数の事業所又は機関による「面的な体制」により実施するものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、市内に住所を有する者又は本市が援護の実施主体となる者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業を実施する事業所の登録)

第6条　事業を実施しようとする事業者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援拠点事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録内容の変更等)

第7条　前条第3項の規定による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)の登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに地域生活支援拠点事業所登録変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(事業の廃止等)

第8条　登録事業者は、登録事業所に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1か月前までに、登録事業所に係る事業を再開したときは、再開の日から10日以内に、地域生活支援拠点事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第3項の規定による登録を取り消すことができる。

(調査等)

第10条　市長は、登録事業者に対して、必要に応じて事業の運営状況に係る調査を実施し、報告を求めることができる。

(秘密の保持)

第11条　事業の業務に従事する者は、業務上知り得た障害者等に関する秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。