(趣旨)

第1条　この要綱は、下妻市地域おこし協力隊員(下妻市地域おこし協力隊設置要綱(令和元年下妻市告示第99号。以下「設置要綱」という。)第1条に規定する下妻市地域おこし協力隊の隊員をいう。以下「隊員」という。)の本市への定住を促進し、地域の活性化を図るため、隊員(隊員であった者を含む。)の起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内において下妻市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、隊員として1年以上活動した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、設置要綱第8条第1項第2号、第3号又は第4号に該当し、委嘱を取り消された者を除く。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、市内での起業又は事業承継に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(概算払)

第9条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の請求により、補助金の額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(事業の変更又は中止)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき、又は補助事業を中止しようとするときは、地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　補助事業者(第9条の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者を除く。)は、前条の通知を受けたときは、地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付請求書(様式第8号)により、速やかに市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、概算払により補助金を交付し、交付した補助金に返還が生じる場合において、補助事業者から当該補助金の返還を受けていないとき、又は前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めて返還を命ずることができる。

(補助金の返還の免除)

第16条　市長は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数に相当する期間内において、補助事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又はその他の処分をしてはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(関係書類の保存)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る関係書類を整理し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。