市では、市内における犯罪を抑止し、安全で安心なまちづくりを推進するため、自主防犯活動の補完として防犯カメラの新規購入、設置をする地域団体に対し、費用の一部を助成します。
◆対象となる地域団体◆
市内における地区、自治会、町内会など住民自治組織、商店会その他の一定の地域住民により構成される団体で、以下の全ての要件を満たす団体に限ります。（個人や事業所などは対象には含まれません）
・5名以上で構成され、1年以上地域における継続的な活動実績があり、今後の活動が見込まれる団体
・防犯カメラの設置、管理、運用等に関し、市が定める基準を遵守できる団体
・防犯カメラの設置を補助金の交付の申請を行った年度内に着手し、完了できる団体
・国または地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金などの交付を受けていない団体
◆補助内容◆
・補助率 補助対象経費の2分の1（1台につき上限20万円）
・補助台数 1つの地域団体につき4台まで（同一年度内2台まで）
※補助金交付後5年で再申請が可能
◆補助対象経費◆
【対象になるもの】
屋外に設置する関連機器を含めた防犯カメラおよび設置を表示する標識などの購入費および設置工事費
【対象にならないもの】
・既存の防犯カメラなどの撤去または移設に係る費用
・土地の造成に係る費用
・土地、建物などの使用、取得または補償に要する費用
・防犯カメラなどの維持、管理または修繕に要する費用
・そのほか必要と認められない費用
◆申込方法◆
残りわずかで受付終了となりますが、
予算額に達するか12月末まで、先着順にて受付します。
（地域団体の代表者が消防防災課で事前相談のうえ受付する流れとなります。）
※受付する際には、必ず事前の相談が必要です（受付日と同日でも可）
※事前相談や受付は開庁日の午前8時30分～午後5時15分に限ります
事前相談をする際は、担当者不在を防ぐため事前の予約連絡をお願いします
まずは消防防災課（旧消防交通課）にご相談ください。
☎43－8309（直通） FAX 43－4214
