令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金の支給が決定しました。また、住民税非課税世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童を扶養している世帯に、児童1人あたり2万円を加算することとしています。
申請方法、支給時期等の詳細につきましては、決まり次第随時ホームページや広報紙でお知らせいたしますので、今しばらくお待ちいただきますよう、ご理解のほどお願いいたします。
支給対象世帯
基準日（令和6年12月13日）時点で下妻市に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度の住民税均等割非課税者である世帯
※世帯主に支給します。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
※租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が非課税の方がいる世帯は対象外です。
支給額
1世帯あたり3万円
対象児童1人あたり2万円
お問い合わせ
福祉課 福祉総務係
電話：0296-43-8249
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