小児マル福（0歳から18歳まで）

対象となる方は？

マル福を受給するための手続きは？

マル福を受給するには、「医療福祉費受給者証（マル福受給者証）」の交付申請が必要です。
次のものをご用意のうえ、保険年金課で申請してください。

・お子様の保険証

・金融機関の通帳（保護者名義）

※ 中学生以上のお子様が入院した場合は、入院用マル福の申請が必要です。「外来用マル福（白色のもの）」「お子様の保険証」をご用意のうえ、申請してください。なお、下妻市独自事業により該当となっている方（マル福受給者証に「外来のみ」の記載がない方）は申請不要です。

※ 転入などにより下妻市で保護者等の所得が確認できない場合は、所得判定対象年度の「総所得・扶養人数・所得控除が記載されている証明書」（課税証明書、所得証明書など）が必要になります（源泉徴収票は不可）。また、課税証明書等の代わりにマイナンバーでの照会も可能です。その際は、所得を確認させていただく方の同意書とマイナンバーの分かるものが必要になります。

　参考：「所得判定対象年度早見表」

※ 毎年、お子様の誕生月の翌月1日（1日生まれは誕生日）にマル福受給者証が更新されます。所得確認などができれば、新しいマル福受給者証を郵送します。

助成の対象となる医療費は？

保険診療が適用される医療費が助成対象です。医師の指示により作成した治療用装具の費用のうち、保険が適用になったものも対象となります。
保険適用外の費用（健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料、入院時の差額ベッド代など）は助成対象となりません。

※ 未就学児の入院時食事代は、茨城県のマル福制度では対象としていませんが、下妻市は独自事業として対象としています。

マル福の使い方は？

茨城県内の医療機関で診療を受ける場合

病院や薬局の窓口に「保険証」と「マル福受給者証」を提示し、以下の自己負担金をお支払いください（未就学児の自己負担金は、後述の下妻市独自事業により返金されます）。

茨城県外の医療機関で診療を受ける場合

マル福制度は茨城県の制度のため、県外の医療機関窓口で提示しても使えません。保険証のみを提示して受診し、医療機関から請求された額をお支払いください。
診療月の翌月以降に償還払いの申請をすることにより、助成対象額が返金されます。

下妻市では未就学児の医療費の無料化を独自に行っています

茨城県の制度では、マル福受給者証を提示しても上記の表の自己負担金が発生しますが、下妻市では、未就学児について、医療費の無料化を独自に行っています。
このため、医療機関窓口で支払った自己負担金は3か月後を目安に、指定口座に振り込まれます。ただし、償還払いの申請が必要な場合があります。

償還払い申請のご案内

 次の場合は、診療月の翌月以降に償還払い（払い戻し）の申請をしてください。

○ 県外の医療機関を受診（外来・入院・調剤）した場合

未就学児のみ
○ 県内の医療機関を受診し、次に該当する場合
(1) （医療機関ごと）診療が月に1回だけで600円未満のとき
(2) （医療機関ごと）診療が月に1回目600円未満、2回目も600円未満で3回目がないとき
○ 入院時食事療養費が発生した場合（県内の医療機関に入院した場合は、診療月の3か月後を目安に、市からご案内します。通知が届いたら来庁または市公式LINE(スマホ市役所)から申請をしてください。）

 【必要書類】
・医療機関の領収書（受診した方のお名前と保険点数が記載されているもの）
・診療明細書及び調剤明細書
・保険証 ・マル福受給者証 ・印鑑（ゴム印以外） ・金融機関の通帳（保護者名義）
・加入する健康保険組合などから「高額療養費」や「付加給付金」の支給を受けた場合は支給決定通知 

※ 償還払いの申請は、保険年金課で受け付けます。
※ 茨城県内の医療機関を受診した際にマル福受給者証を提示し忘れた場合も、診療月の翌月以降に同様の手続きしていただくことで、助成対象額が返金されます。ただし、診療した同月内であれば、医療機関にマル福受給者証を追って提示することで精算できる場合がありますので、受診した医療機関にお問い合わせください。

お子様が学校管理下・保育管理下でケガをしたときは？

マル福受給者のお子様が学校管理下・保育管理下における不慮の事故等に遭われ、保険診療を使い医療機関を受診する際、日本スポーツ振興センター災害共済の給付対象になる場合は、学校等とご相談のうえ、支払いを行ってください。
災害共済の給付対象者がマル福を利用（現物給付）し、かつ、災害共済の給付を受けた場合は、マル福へ返還いただくこともあります（マル福を利用しない場合は、返還の手続きは不要です）。

（注）日本スポーツ振興センターの災害共済の給付対象になる診療は、初診から処置完了までの医療費総額が5,000円（自己負担額が未就学児は1,000円、小学生以上は1,500円）に満たない場合は、給付の対象となりません。

こんなときは手続きが必要です

※市公式LINE（スマホ市役所）から申請する場合は、必要書類が異なりますので申請画面でご確認ください。