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くらし・手続き

税制改正

令和3年度からの主な改正の内容

給与所得控除の見直し
  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、所得金額調整控除が創設されます。
給与所得控除額の詳細
給与等の収入金額【給与所得控除額】 改正後【給与所得控除額】 改正前
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40%-10万円 収入金額×40%
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円 収入金額×20%+54万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円 収入金額×10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 195万円 220万円

※給与等の収入額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の見直し
  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額は、195万5,000円が上限となりました。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超える場合には10万円を、2,000万円を超える場合には20万円を、それぞれ公的年金等控除額から減額されます。 
 
改正後の公的年金等控除額
受給者の区分公的年金等の収入金額(A)【公的年金等以外の所得金額】
1,000万円以下
【公的年金等以外の所得金額】1,000万円超~2,000万円以下【公的年金等以外の所得金額】 2,000万円超~
65歳
以上
330万円以下 110万円 100万円 90万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+27万5,000円 (A)×25%+17万5,000円 (A)×25%+7万5,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+68万5,000円 (A)×15%+58万5,000円 (A)×15%+48万5,000円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+145万5,000円 (A)×5%+135万5,000円 (A)×5%+125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円
65歳
未満
130万円以下 60万円 50万円 40万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+27万5,000円 (A)×25%+17万5,000円 (A)×25%+7万5,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+68万5,000円 (A)×15%+58万5,000円 (A)×15%+48万5,000円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+145万5,000円 (A)×5%+135万5,000円 (A)×5%+125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円
 
改正前の公的年金等控除額
受給者の区分公的年金等の収入金額(A)【公的年金等控除額】
65歳以上 330万円以下 120万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+37万5,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+78万5,000円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+155万5,000円
1,000万円超 (A)×5%+155万5,000円
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+37万5,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+78万5,000円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+155万5,000円
1,000万円超 (A)×5%+155万5,000円
基礎控除の見直し
  1. 基礎控除額が10万円引き上げられました。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える個人については、合計所得金額に応じて逓減し、2,500万円を超えると、基礎控除の適用はできないこととされました。
基礎控除額一覧
合計所得金額【基礎控除額】 改正後

【基礎控除額】 改正前

2,400万円以下 43万円 33万円(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下 29万円 33万円(所得制限なし)
2,450万円超2,500万円以下 15万円 33万円(所得制限なし)
2,500万円超 適用なし 33万円(所得制限なし)
所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除が次の通り創設されました。

  1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合

  (1)特別障害者に該当する
  (2)22歳以下の扶養親族を有する
  (3)特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
 
 ♦所得金額調整控除額=(給与等の収入額≪注1≫-850万円)×0.1
 ≪注1≫給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する金額は1,000万円
 

 2.給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

 ♦所得金額調整控除額={給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)
           +公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)}-10万円

調整控除の見直し
合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正
  • 婚姻歴や性別に関わらず、生計を一とする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用
  • 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定
  • 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載のある方は対象外

 (改正後:ひとり親控除・寡婦控除)

女性 配偶者関係死別離別未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:子有り   30万円   ー   30万円   ー   30万円   ー
扶養親族:子以外有り   26万円   ー   26万円   ー   ー   ー
扶養親族:無し   26万円   ー   ー   ー   ー   ー

 

男性 配偶者関係死別離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:子有り   30万円   ー   30万円   ー   30万円   ー
扶養親族:子以外有り   ー   ー   ー   ー   ー   ー
扶養親族:無し   ー   ー   ー   ー   ー   ー

 (改正前:寡婦(夫)控除)

女性 配偶者関係死別離別
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:子有り   30万円   26万円   30万円   26万円
扶養親族:子以外有り   26万円   26万円   26万円   26万円
扶養親族:無し   26万円   ー   ー   ー

 

男性 配偶者関係死別離別
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:子あり   26万円   ー   26万円   ー
扶養親族:子以外有り   ー   ー   ー   ー
扶養親族:無し   ー   ー   ー   ー
子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置

前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とします。
※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載のある方は対象外

その他関連項目の変更点
その他関連項目の変更点
要件等改正後改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以下
(給与収入の場合103万円で変更なし)
合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以超133万円以下
(給与収入での換算については変更なし)
合計所得金額38万円以超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件 合計所得金額75万円以下
(給与収入の場合130万円で変更なし)
合計所得金額65万円以下
障害者等に対する非課税措置の合計所得金額要件 合計所得金額135万円以下
(給与収入の場合変更なし)
合計所得金額125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 合計所得金額が28万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+16万8,000円(※控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に加算) 合計所得金額が28万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+16万8,000円(※控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に加算)
所得割の非課税限度額の総所得金額等 総所得金額等が35万×(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+10万円+32万円(※控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に加算) 総所得金額等が35万×(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+32万円(※控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に加算)
イベントの中止等によるチケットの払い戻しを受けない場合の寄附金税額控除について
 新型コロナウイルス感染症に関する国の自粛要請を受けて中止等された文化・芸術スポーツイベントについて、
チケットの払い戻しを受けない方は、その金額分(年間上限20万円まで)を「寄附」とみなし、寄附金税額控除
を受けられる新たな制度が創設されました。
 個人市民税・県民税についても、文部科学大臣が指定したイベントのうち、都道府県及び市町村がそれぞれ指定
したものが寄附金控除の対象となります。

【対象となるイベント】

 次の条件を満たすイベントが対象です。

 (1)令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間に新型コロナウイルス感染症に関して国の自粛要請を受けて
     中止された文化・芸術・スポーツイベント

 (2)主催者が文化庁・スポーツ庁の指定を受けていること
     対象イベントの最新一覧については、文化庁・スポーツ庁のHPをご覧ください。

        ・文化庁のHP
        ・スポーツ庁のHP
    
 ※本市においては、文部科学大臣が指定した上記すべてのイベントに係るチケット払戻請求権の放棄を、
  寄附金税額控除の対象とします。
 
【手続き】
 1 文部科学大臣の指定を受けたイベントであるかを確認します。
 2 主催者にチケットの払戻しを受けない意思を連絡します。
 3 主催者からの「指定行事証明書の写し」、「払い戻し請求権放棄証明書」を受け取ります。
 4 主催者から交付を受けた「指定行事証明書の写し」、「払い戻し請求権放棄証明書」を添付のうえ、
    確定申告または住民税の申告をします。なお、ふるさと納税に係る寄附がある方は、ふるさと納税
    ワンストップ特例の適用を受けることができませんので、併せて申告してください。

寄附金税額控除額の計算方法】
住民税の控除額=
{(「その年中に支出した寄附金の合計額」か「総所得金額等の30%」のいずれか少ないほう)-2,000円}×10%

※令和2年中に放棄した金額については、令和3年度分の住民税から控除します。
※令和3年中に放棄した金額については、令和4年度分の住民税から控除します。

住宅ローン減税の適用要件の弾力化について
 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなります。
 詳しくは、国土交通省のHPをご覧ください。

平成28年度からの主な改正の内容

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から、仮徴収税額(4・6・8月分)は「前年度分の公的年金などの所得に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。

  現行 改正
仮徴収(4・6・8月) 前年度分の本徴収税額÷3
(前年度の2月分と同額)
(前年度分の年金特徴年税額の2分の1)÷3
本徴収(10・12・2月) (年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3 (年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3
転出または税額変更時の公的年金からの特別徴収の継続

現在、賦課期日(1月1日)後に市外へ転出した場合や、特別徴収する税額が変更になった場合は、公的年金からの特別徴収が中止となり、ご自身で納付する「普通徴収」に切り替わりますが、改正により、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

現行、公的年金等に係る所得税の確定申告は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得の金額が20万円以下の場合、申告不要とされていますが、改正により、「源泉徴収の対象とならない公的年金など(国外で支払われる年金)の支給を受ける者は、この制度を適用できない」こととされます。これにより、公的年金等の収入金額が400万円以下であっても、源泉徴収の対象とならない公的年金などの支給を受ける方は確定申告が必要となります(詳しくは税務署までお問い合わせください)。

適用時期

平成27年分以後の所得税から

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長

住宅借入金等特別税額控除制度の適用期限が、現行の平成29年12月31日から、平成31年6月30日に延長されます。

ふるさと納税特例控除額算定の見直し

所得税の最高税率が40%から45%へ引き上げられたことに伴い、ふるさと納税に係る特例控除額算定に用いる限界税率も、課税所得金額4,000万円超の場合45%となります。
また、ふるさと納税の特例控除分の限度額が、住民税所得割額の10%から20%に引き上げられます。これにより、自己負担額2,000円で「ふるさと納税」を行える金額が上がります。

住民税におけるふるさと納税税額控除額の算定式


住民税におけるふるさと納税税額控除額 = 基本控除額(※1) + 特例控除額(※2)

※1
 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%   寄附金額は、総所得額の30%が限度
※2
 改正前 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)
       住民税所得割の10%を限度とする。
 改正後 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~45%の所得税の税率)×1.021)
       住民税所得割の20%を限度とする。

適用時期

平成27年1月1日以降に行ったふるさと納税から

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

自治体に対する寄附金(ふるさと納税)について寄附金税額控除の適用を受ける場合、原則として、確定申告をする必要がありますが、改正により、確定申告や住民税申告をする必要のない方を対象に、寄附先が5団体以下であれば寄附先の自治体が手続きを代行し、確定申告を行わなくても寄附金税額控除の適用を受けることができる制度(ワンストップ特例制度)が創設されます。

利用方法

寄附先に対する手続きが必要です(寄附先の団体にお問い合わせください)。

対象者

・確定申告や住民税申告をする必要のない方
・ふるさと納税の寄附先が5団体以下の方

適用時期

平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税から
※平成27年1月から3月までに行ったふるさと納税についてはワンストップ特例の対象外となりますので、その年中に行ったすべての寄附金について確定申告していただく必要があります。

ワンストップ特例の無効

ワンストップ特例制度の利用を申請された場合でも、以下のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例制度の申請が無効(なかったもの)として扱われます。その場合、寄附金控除を適用するためにはご自身で確定申告をしていただく必要があります。
・確定申告の義務がある方、または確定申告をした方(期限後の申告・更正の請求を含む)
・住民税の申告をした方
・ワンストップ特例制度を申請した寄附先が6団体以上となっている方

平成27年度からの主な改正の内容

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

住宅借入金等特別税額控除の適用期限が4年間延長されます。この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)において所得税額から控除しきれない額がある場合、下記限度額の範囲内で個人住民税から控除するものです。
なお、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅に適用される消費税率が8%または10%である場合に限り(特定取得)、それ以外の場合の控除限度額は平成26年1月1日から平成26年3月31日と同様となります。

  居住年 控除限度額
現行 平成25年12月31日まで 所得税の課税総所得金額などの5%
(最高9万7,500円)
延長・拡充 平成26年1月1日から平成26年3月31日 所得税の課税総所得金額などの5%
(最高9万7,500円)
平成26年4月1日から平成29年12月31日 所得税の課税総所得金額などの7%
(最高13万6,500円)

 控除する額は、次のAとBのうち小さい方の金額が対象となります。
  A:所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  B:所得税の課税総所得金額などの5%または7%の額

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正

譲渡損失の他の所得との損益通算および雑損控除が適用できない資産の範囲(生活に通常必要でない資産)に、主として趣味・娯楽・保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)が追加されました。
これにより、ゴルフ会員権などの譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。
この改正は、平成26年4月1日以後の資産の譲渡などにより生ずる損失金額および同日以後の災害などにより生ずる損失金額について適用されます。

上場株式などの配当所得および譲渡所得などに係る軽減税率の廃止

平成25年12月31日まで適用されていた軽減税率が廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率である20%(所得税15%、個人住民税5%)が適用されます。

平成26年度からの主な改正の内容

住民税均等割税額の改正

東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成26年度からの市・県民税均等割額に復興特別税としてそれぞれ500円が加算されます。

均等割 改正前 改正後
市民税 3,000円 3,500円
県民税 2,000円 2,500円
合計 5,000円 6,000円

※平成29年度までの県民税均等割額には、「茨城県森林湖沼環境税(1,000円)」が含まれます。

期間

平成26年度から平成35年度までの10年間

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。



給与収入金額(A) 給与所得金額

給与収入金額(A) 給与所得金額
10,000,000円以上 A×0.95-1,700,000円 10,000,000円~14,999,999円 A×0.95-1,700,000円
  15,000,000円以上 A - 2,450,000円
公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受ける場合の住民税申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。
ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、寡婦(寡夫)控除が適用されませんので、確定申告または住民税の申告が必要となります。

ふるさと寄附金税額控除の見直し

地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額を全額控除できるしくみとなっています。
平成25年から国税で復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

住民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定式

住民税におけるふるさと寄附金税額控除額 = 基本控除額(※1) + 特例控除額(※2)

※1
 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%   寄附金額は、総所得額の30%が限度
※2
 改正前 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率))
 改正後 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)

平成25年度からの主な改正の内容

生命保険料控除の見直し

平成22年度税制改正により、平成25年度の住民税における生命保険料控除が見直されました。
現行の生命保険料控除に加え、介護・医療保障を対象とした「介護医療保険料控除」が新設されたことに伴い、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る生命保険料控除(以下「新契約」)について計算方法が変更になります。
※平成23年12月31日以前に締結した生命保険料控除(以下「旧契約」)については、従前の生命保険料控除の計算方法で計算します。

■控除額の計算方法
◆平成24年1月1日以降に締結した生命保険料控除(新契約)
新契約に係る一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除については、いずれも<表1>のとおり計算します。
 <表1>

支払保険料の金額(A) 控  除  額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超 32,000円以下 (A)×1/2+ 6,000円
32,000円超 56,000円以下 (A)×1/4+14,000円
56,000円超 一律 28,000円

   ※各控除額の合計額70,000円が限度額です。

◆平成23年12月31日までに締結した生命保険料控除(旧契約)
旧契約に係る一般生命保険料控除、個人年金保険料控除については、いずれも<表2>のとおり計算します。
 <表2>

支払保険料の金額(A) 控  除  額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超 40,000円以下 (A)×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 (A)×1/4+17,500円
70,000円超 一律 35,000円

   ※各控除額の合計額70,000円が限度額です。

◆新契約と旧契約の双方がある場合の計算方法
新契約に係る一般生命保険料控除と旧契約に係る一般生命保険料控除の双方がある場合は、それぞれの計算式を適用した控除額の合計額(適用限度額28,000円)が控除されます。また、個人年金保険料控除についても上記と同様に、それぞれの計算式を適用した控除額の合計額(適用限度額28,000円)で控除額が計算されます。
なお、合計適用限度額については70,000円が上限になります。

平成24年度からの主な改正の内容

扶養控除の見直し

年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除が廃止されました。ただし、年少扶養親族は住民税非課税の判定の際に必要となるため、また、年少扶養親族でも障害者控除は今までどおり適用されるため年末調整や確定申告(住民税申告)で扶養親族とするようにしてください。また、特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、控除額が45万円から33万円となりました。

寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

同居特別障害者加算の改組

扶養控除の見直しに伴い、同居特別障害者加算の対象が変わりました。今までは、扶養控除または配偶者控除に23万円が加算されていましたが、平成24年度からは特別障害者控除に23万円が加算されることになりました。これにより同居特別障害者の場合の障害者控除の額は53万円になりました。

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の軽減税率の延長

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)が、平成25年12月31日まで延長されました。

退職所得にかかる市民税・県民税(住民税)の見直し

平成25年1月1日以降に支払われる退職金について、退職所得にかかる住民税所得割額の10%税額控除が廃止されました。

平成23年度からの主な改正の内容

・平成23年度より、その年4月1日現在65歳未満で、住民税が給与から天引きされる方は、公的年金等に対する住民税額も含めて給与からの天引きが原則となりました。

平成22年度からの主な改正の内容

・住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が創設されました。
・上場株式等の配当、譲渡所得に関する制度が改正されました。

平成21年度からの主な改正の内容

・公的年金からの特別徴収が始まりました。
・寄附金控除が税額控除に変わりました。

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本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

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