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市政情報

第5次下妻市行政改革プラン2018-2020

第5次下妻市行政改革プラン2018-2020

 人口減少・超高齢社会の急速な進行を迎え、景気回復の足踏み、市民ニーズの多様化・高度化、公共施設等の老朽化など地方自治体を取り巻く社会情勢の大きな変化や厳しい財政状況の中で、「第6次下妻市総合計画」が目指す将来像「人と自然を活かし、住みよさを創るまち」の実現に向けて各種施策を着実に進めるためには、持続可能な行財政運営の確立が不可欠です。
 下妻市では、平成23~27年度の5年間を推進期間とする「第4次下妻市行政改革プラン2011-2015」を策定し、「行政サービスの最適化」を基本方針として、総論「行政改革大綱」および12の「改革の柱」で構成された各論「行政改革大綱・実施計画」のもと、安定した行財政運営の確立に取り組んできました。この取り組みについては、一定の成果を上げてきたものも数多くあり、「行政改革大綱」の目標はおおむね達成した一方で、当初の計画どおりに推進を図れなかったものもあることから、それらを精査し、今後の行政改革に反映するなど不断の取り組みが求められています。
 このような中で、市民ニーズの多様化や時代の要請にあった、質の高い行政サービスを安定的・持続的に提供できるよう、限られた経営資源を効果的・効率的に運用するため、新庁舎建設に合わせてチャレンジできる土台づくりを行なう新たな視点から「第5次下妻市行政改革プラン」を策定することとしました。
 本プランは、前プランに引き続き、行政改革の基本的な方向を示す大綱と、それを達成するための具体的な方策である実施計画を統合して策定しました。なお、実施計画は毎年度検証し、新庁舎建設の進捗も踏まえた見直しを行うなど、社会状況の変化に柔軟に対応していきます。

※「第5次下妻市行政改革プラン2018-2020」の詳細は、ページ下の関連ファイルをダウンロードし、ご覧ください。

改革の方針 ~何を目指して改革を進めるのか~

「チャレンジできる土台を築き、持続可能な都市経営を目指します」

 市が担う事務事業が増大している中で、限られた人員と予算を有効に運用するためには、都市経営を担う 「コスト意識」 と 「プロ意識(責任感)」 が重要になります。
 市民ニーズや時代に即した新事業などに対応するため、事務事業の再編・整理などからチャレンジできる土台づくりを行い、持続可能な都市経営を目指します。

■コスト意識

 財政状況が厳しく新規事業などの展開が困難な中、市職員の仕事へのモチベーションは「お金をかけない仕事」「新たな仕事にチャレンジしない」に向いてしまいがちです。
 しかしながら、市民ニーズに即した行政サービスを展開するには、その成果を上げるために、かけるべきコストがあります。
 要は「かけるべきところには予算を使い、高い成果(費用対効果)を出す」ことが重要であり、市職員にも日ごろから仕事の優先順位や「ムリ、ムダ、ムラ」を省く、予算を捻出・創出するなどの「コスト意識」が必要になってきます。

■プロ意識(責任感)

 「コスト意識」を高めることにより、組織の体質は確実に強化されていきます。市職員一人一人が「成果(費用対効果)の源泉を作っているのは自分である」と考えることで、仕事の仕方、動き方に変化が表れてきます。
 市職員のコスト意識を高めるためには、市長や上司からの指示という形ではなく、一般の市職員が自発的にコストについて考え、行動をしていく行政経営を担うプロ意識(責任感)を醸成していく必要があります。強い行政経営の体質を作る源泉は市職員各自の「コスト意識」にあるということを市職員一人一人が考えることができる職場づくりが行政改革を推進する視点から求められています。

改革の進め方 ~どのように改革を進めるのか~

 改革のための具体的な取組内容や実施年度などの「目標」を定めた実施計画を策定し、計画の進行管理を徹底します。結果は毎年度、市民に公表します。

(1)推進体制
  ■庁内組織:下妻市行政改革推進本部

   市長を本部長とする「下妻市行政改革推進本部」において適正な進行管理を行います。

(2)市民および市議会への報告(公表)
  
■市民代表による調査審議:下妻市行政改革懇談会

   市民の代表者で構成される「行政改革懇談会」の意見などを踏まえ、広報紙や市ホームページ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを通じて広く公表します。市議会の理解を得ながら行政改革の進行管理にあたります。

(3)推進期間
  
■平成30(2018)年度~平成32(2020)年度の3年間

   実施計画については、新庁舎建設の計画および設計の進捗や社会経済情勢の変化に対応し、適宜その追加・修正を行います。

※参考:新庁舎建設スケジュール予定(年度)
 H29(2017):基本構想  
 H30(2018):基本計画・基本設計[H30~H31]
 H31(2019):実施設計[H31~H32]  
 H32(2020):建築工事[H32~H33]
 H34(2022):供用開始

(4)改革の柱

1 事務事業の見直し
•時代に即した新事業に対応するため、ムリ、ムダ、ムラを省き、制度疲労した事務事業などの休止、中止、廃止を行い、事務事業の継続的改善を推進します。
(1)補助金などの整理・合理化
(2)各種イベントの整理・統合
(3)組織・機構の見直し
(4)公共施設等の適正配置などの推進
(5)ICT活用による効率化

2 民間活力の活用
•「民間にできることは民間に」の観点から、事務事業の効率化や経費削減などが図れるものは、民間活力の活用を積極的に推進します。
(1)民間委託などの推進
(2)出資法人などの経営改革の促進

3 「見える化」の実施
•PDCAサイクルの実践による取組状況を比較可能な形で公表します。
•事務事業評価の予算化反映、職員の意識改革や能力向上を図ります。
(1)事務事業評価の予算化反映
(2)財政健全化の推進
(3)職員の人材育成と活力向上
(4)情報システムの適正化とセキュリティの徹底
(5)広聴機能の充実
(6)シティプロモーションの推進

4 財源の確保
•税、手数料、負担金などの収入確保や施設の稼働率向上による使用料の確保などに努めます。
(1)市税などの収納対策の推進
(2)使用料・手数料の適正化
(3)受益と負担の適正化
(4)企業誘致の強化
(5)自主財源の充実

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課 企画調整係です。

本庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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