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市政情報

事務事業評価シート

事務事業名

各課等で所管する事務事業の名称です

総合計画の体系

「第6次下妻市総合計画」での位置づけが記載されています

1.事業の概要(Plan)

目的:事業を実施する目的が記載されています 内容:事業の内容が記載されています

種別:「法定受託事務」・「自治事務(義務あり)」・「自治事務(任意)」から選択されています
   【法定受託事務】
    国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律・政令に定めるもの
   【自治事務】
    地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもの
    (義務あり)法律・政令により事務処理が義務付けられるもの
    (任  意)法律・政令に基づかずに任意で行うもの

主体:市が自ら実施する「直営」と外部に実施を委ねる「委託」から選択されています

2.事業の取組みと費用(Do)

活動指標:【アウトプット】投入した行政資源(お金や人・労働時間など)を使って、どんな活動を行ったのか(仕事量)、どのようなサービスを住民にどれだけ提供したのかを表す指標
    (例)ポスター掲示個所数、ホームページ更新回数、農道整備延長距離

成果指標:【アウトカム】実際に行った活動や提供したサービスの結果、住民にどのような影響(効果)をどれだけ与えたのかを表す指標
    (例)講習会参加者数、市民アンケート満足度、資格取得者数

事業費:人件費を含め、その事業に費やした金額が記載されています

3.事業の評価、今後の方向性

個別評価
今後の必要性:実績等を踏まえ、市民のニーズなどを客観的に評価しています
       「必要性は高い」・「必要性は低くなっている」・「必要性はなくなっている」から選択されています

対象の適切性:対象者の適切性を評価しています
       「適切」・「改善の余地あり」から選択されています

主体の妥当性:事業の全部および一部において、アウトソーシング等が可能かを評価しています
       「市が推進すべき」・「アウトソーシング可能」から選択されています

指標の実績 :【活動指標】、【成果指標】の達成状況を評価しています
       「達成できた」・「おおむね達成できた」・「達成できなかった」から選択されています

コストの削減:コストについて評価しています
       「削減の余地あり」・「削減の余地なし」から選択されています

総合評価
費用対効果 :費やした金額に対し効果があったかを評価しています
       「効果あり」・「効果不十分」・「効果なし」から選択されています

手段の妥当性:民間事業者やNPOなどに委託できる業務があるかを評価しています
       「妥当」・「見直しの余地あり」・「見直しが必要」から選択されています

今後の方向性:上記の項目を総合的の判断し、今後の方向性を検討しています
       「継続」・「連携」・「休止」・「廃止」・「完了・達成」から選択されています

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課です。

本庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2113(直通) ファックス番号:0296-43-4214

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