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新型コロナウイルス感染症に関する情報

新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合など、以下に該当する被保険者は保険料の減免を受けることができます。

※減免を受けるためには、申請が必要です。申請を希望される場合には、必ず事前に電話でお問い合わせください。

1 対象となる方


 第一号被保険者(65歳以上の方)で、
(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、下記の2要件いずれにも該当する方
 ⅰ.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
 ⅱ.減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

2 減免額

(1)に該当する方 ・・・・・・ 全額免除
(2)に該当する方 ・・・・・・ 全額免除または一部免除(減免額は被保険者により異なります)

3 減免の対象期間

(1)令和元年度 2月期及び3月期(特別徴収は2月徴収分)
(2)令和2年度 全期間

4 減免額の計算方法

対象保険料額(※1) × 減額または免除の割合(表1) = 保険料減免額

(※1)対象保険料額 = A × B / C
A:当該第一号被保険者の保険料額
B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第一号被保険者に属する世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額



(表1)
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
200万円以下であるとき 全部
200万円を超えるとき 10分の8


※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。

5 提出書類

(1)介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第46号) 
(2)同意書
(3)2の(1)に該当する方 診断書等の写し
(4)2の(2)に該当する方 収入減少が確認できる書類(売上帳、確定申告書、源泉徴収票、給与明細書)の写し












関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護保険課 介護管理係です。

第2庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代)