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  5. 登録免許税の軽減を受けるための住宅用家屋証明の申請

くらし・手続き

登録免許税の軽減を受けるための住宅用家屋証明の申請

登録免許税の軽減について

家屋の所有権の保存登記や移転登記、住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記の際にかかる登録免許税について、住宅用家屋が一定の要件を満たす場合には、登記申請書に「住宅用家屋証明書」を添付することで軽減措置を受けることができます。

申請できる方

住宅用家屋証明の申請は、登記を申請する方の名義で行うこととなっております。なお、代理人により申請する場合は、併せて住宅用家屋証明申請書に代理人の住所、氏名の記入と捺印をお願いします。

「住宅用家屋証明申請書のダウンロード」はこちら

適用家屋の要件

【すべてに共通する要件】

  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 併用住宅の場合は、その床面積の90%を超える部分が住宅であること
  • 当該家屋の床面積が50 m2以上であること
  • 区分建物については、耐火建築物(※1)、準耐火建築物(※2)又は3階建以下の低層集合住宅であること

【個別要件】

 住宅用家屋証明_家屋の要件

 

 

(※1)家屋の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建物。

(※2)耐火建築物以外の建築物で、主要構造部が準耐火構造(建築基準法第2条第9号の3イ)又はそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸等を有する建築物。

(※3)租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項に規定する次の(ア)~(キ)の工事。
(ア) 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は模様替
(イ) マンションの場合で、床、階段、間仕切壁、主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替
(ウ) 家屋のうち、居室、調理室、便所その他の室の床又は壁の全部についての修繕又は模様替
(エ) 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
(オ) バリアフリー改修工事
(カ) 省エネ改修工事
(キ) 給排水管・雨水の侵入を防止する部分にかかる工事

必要書類

住宅用家屋証明書を交付するためには「住宅用家屋証明申請書」及び「住宅用家屋証明書」のほか、下記の書類が必要となります。

住宅用家屋証明_必要書類 

 

【抵当権の設定登記の場合】

該当家屋の必要書類に加え、次の書類が必要となります。

(A) 金銭消費賃貸契約書
(B) 債務の保証契約書
(C) 登記原因証明情報

手数料

1通    300円

申請窓口

市税務課(市役所本庁舎1階)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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