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新型コロナウイルス感染症に関する情報

下妻市事業継続緊急支援事業

 新型コロナウイルス感染症の拡大により売上が減少し、特に深刻な影響を受けている市内の中小企業者・小規模事業者及び個人事業者の事業継続を下支えし、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える「事業継続緊急支援事業支援金」を支給します。

【支給対象】
 中小企業基本法第2条第1項及び同条第5項に規定する中小企業者及び小規模事業者で、以下に定める者とする。

  1. 法人の場合、市内に事業所を有していること。
  2. 個人事業者の場合、市内に事業所又は住所を有していること。

【支給要件】

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から12月までのひと月の売上が、2019年の同月比で30%以上50%未満減少した月があること。
  2. 国の持続化給付金等の支給を受けていないこと。また、今後受ける予定のないこと。
  3. 本支援金の申請段階において、今後も事業を継続する意思を有していること。
  4. 市税を滞納していないこと。(徴収猶予の特例制度を受けている者を除く)

【新規創業の特例】
 2019年1月から2020年2月までに創業した方は、創業した月から2020年2月までの月平均の売上高と、2020年3月から12月までのいずれか‘ひと月の売上高‘と比較し、30%以上50%未満減少した月があること。

【罹災影響の特例】
 天災等の影響により、2019年1月から12月までの売上高が減少した者にあっては、2020年1月から12月までの’ひと月の売上高’と、2018年の同月比の売上高を比較し、30%以上50%未満減少した月があること。(罹災証明書の写しその他天災等の影響を受けたことが確認できる書類が必要)

【支給額】
・法人   :一律 20万円
・個人事業主:一律 10万円

【予算額】   8,000万円

【申請方法】
 新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、郵送による申請を原則といたしますので、ご協力をお願いいたします。

 ※ 申請手続き及び必要書類については、「下妻市事業継続緊急支援事業申請要領」をご覧ください。

【申請期間】  令和2年7月1日(水)から令和3年2月26日(金)まで(当日消印有効)

【郵送先及び問合せ先】
 〒304-8555 下妻市鬼怒230番地 下妻市役所商工観光課 宛て
 TEL 0296-45-8993 FAX 0296-44-6004

【申請書類の入手方法】

 申請書類は、下妻市ホームページからダウンロードしていただくか、以下の場所から入手できます。

  1. 下妻市役所 本庁舎(1階)
  2. 下妻市役所 商工観光課(千代川庁舎)
  3. 下妻市商工会
  4. 常陽銀行 下妻支店
  5. 常陽銀行 下妻東支店
  6. 筑波銀行 下妻営業部
  7. 筑波銀行 高道祖支店
  8. 茨城県信用組合 下妻支店
  9. 結城信用金庫 下妻支店

【特記事項】
 下妻市事業継続緊急支援事業支援金の給付を受けた後、国の持続化給付金の要件を満たし手続きをされる場合は、市の支援金を返還していただきますのでご注意ください。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課です。

千代川庁舎 1階 〒304-8555 下妻市鬼怒230

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-44-6004

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