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下妻市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金

下妻市では、茨城県と連携し、「下妻市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金」を交付します。

 この事業では、東京23区に在住または、東京圏(※1)在住で東京23区に通勤する方が、下妻市に移住し、都道府県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイト(※2)に掲載している求人に就職した場合、もしくは、県内で起業し、茨城県が実施する「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に、世帯100万円単身60万円の移住支援金を支給します。

 移住や起業についての対象者にはいくつかの要件があります。制度の詳細につきましては、下記の「下妻市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要綱」及び茨城県公式ホームページをご確認ください。


下妻市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要綱

・わくわく茨城生活実現事業 移住支援金についてはこちら(茨城県ホームページ)

※1 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県

※2 マッチングサイトはこちら(外部サイトへリンク)
  (注)テーマ・エリア別特集の「移住支援金対象求人」に掲載されている求人が対象です。
 

 移住に関する要件


 次の1~3のすべての要件を満たすこと詳細は、下妻市企画課または、茨城県計画推進課までお問合せください。

 1 移住元に関する要件

 次の要件をすべて満たすこと

(1) 下妻市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(※3)をしていたこと。

(2) 下妻市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(※4)

 

※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 
※2 東京圏のうち条件不利地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町    
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
※4 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。 

 2 移住先に関する要件

 次の要件をすべて満たすこと。

(1) 下妻市への転入日が令和2年4月1日以降であること。                                  
(2) 移住支援金の申請時において、下妻市への転入日から3か月以上1年以内であること。
(3) 移住支援金の申請日から5年以上、下妻市に継続して居住する意思を有していること。

3 その他の要件

 以下のすべてに該当すること。

(1) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(2) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれ かの在留資格を有すること。
(3) その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

  就職に関する要件

 次の(1)~(7)までの要件をすべて満たすこと。

(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(2) 就業先が、茨城県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(5) 求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
(6) 就職した法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 起業に関する要件

茨城県が行う「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること。

 移住支援金の支給額

 世帯(世帯員が2人以上)での移住の場合は1世帯100万円単身での移住の場合は60万円を支給します。

世帯での移住の場合には、(1)~(5)までの要件をすべて満たすこと。

(1) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年(2020年)4月1日以降に転入したこと
(4) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。                    
(5) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

 申請方法

 移住支援金交付申請書(様式第1号)及び必要に応じて添付資料を企画課へ提出してください。

1.下妻市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付申請書 様式第1号    
   ※申請書をお書きになる前に確認ください。別紙1 別紙2
2.就業証明書 様式第2号
3.本人確認書類
4.市長が必要と認める書類

移住1移住2

 申請期限

令和3年(2021年)2月10日
※但し、予算に達した場合は申請期限前に終了することがあります。

 結果通知

交付が決定した場合は、交付決定通知書を送付します。

 返還制度について

下のいずれかに該当する場合、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、企画課にご報告ください。
ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

虚偽の申請等をした場合

全額の返還

移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した下妻市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援金の交付決定を取り消された場合
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した下妻市から転出した場合 半額の返還

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課 企画調整係です。

本庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファクス番号:0296-43-4214

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