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令和3年度施政方針(令和3年第1回下妻市議会定例会)

はじめに

 令和3年第1回下妻市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、令和3年度における施政の基本方針と市政運営の主要な事項について述べさせていただきます。

 新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから約1年が経過し、感染拡大が長期化する中、感染症対策の最前線で日夜奮闘をされている医療従事者や介護関係者の皆様、外出の自粛や営業時間の短縮などにより、感染拡大防止にご協力をいただいている市民や事業者の皆様に、改めまして敬意と感謝を申し上げます。本市といたしましても、感染拡大を防止し、市民生活と市内事業者の経済活動の早期安定化を最優先に対策を進め、市民の皆様の生命と財産を守るため、引き続き感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいります。

 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、前例のない大規模な接種事業となりますが、真壁医師会や市内医療機関等のご協力のもと、速やかに接種が可能となるよう努めてまいります。本市といたしましても、2月10日に「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を保健センター内に設置したところであり、全力で準備に取り組んでまいりますので、市民や関係者の皆様のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、令和3年度は、市長就任から1年目となり、一期目の最終年度を迎えようとしています。これまで、市政運営については、常に「連携」「スピード感」「見える化」を課題解決のキーワードとして、さまざまな行政課題に取り組んでまいりました。

 令和2年度には、市民の皆様や議員の皆様、多くの方々のご支援を賜りながら、各種施策や事業を展開することができました。

 まず、住環境の面では、保育所等の待機児童の解消に向けた少人数を対象とした家庭的保育事業の開始、都市計画道路・南原平川戸線の開通、筑西市との広域連携バスの実証運行などを実施することができました。民間活力の面では、エスティローダーカンパニーズなど大手企業3社の進出決定によるしもつま鯨工業団地の完売、PayPay、大塚製薬、古民家再生協会など包括連携協定により公民連携のまちづくりを強化してまいりました。

 また、災害の備えとしては、防災行政無線を補完する屋内受信機の導入や総合体育館及び千代川体育館へのエアコン設置、市庁舎等整備工事の発注、下妻市公式LINEの運用を開始しております。

 さらには、コロナ禍における経済対策事業では、休校・登園自粛などで生活費の増大などの影響を受ける子育て世帯と、家にこもりがちになり、体力・認知機能・つながりの低下などの影響を受けた高齢者を支援し、地域経済を下支えするための子育て世代・高齢者応援券事業「しもつまエール2020」をはじめ、市内での消費活動を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としたプレミアム付商品券事業などを迅速に進めてまいりました。特に、感染リスクの軽減と市内飲食業者の支援を目的とした出前・テイクアウト事業では、市内飲食店を応援しようと立ち上がった、まちづくり市民グループ・しもつま3高が運営するSNSを活用した情報発信「しもつまテイクアウターズ」との連携により、飲食店とお客様が共感して盛り上がりを見せるなど、市民が主役のまちづくりを推進することができました。この場を借りて心より感謝申し上げます。

 各種施策の推進に当たり、私が念頭に置くのは、人口減少・少子高齢化の進展や厳しい財政状況など困難な課題に直面し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たな生活様式への対応が求められる中、将来にわたり、市民の皆様が幸せで、かつ下妻市が持続可能なまちとして生き残るために、「行政は、5年後、10年後を見据えて、今、何をすべきか」ということであります。

 私が市長に就任してから三度目の当初予算編成となり、歳入面では一般財源が減少していくという現実を受け入れながらも、前例にとらわれず、未来から現在を見通して、今、何をすべきかを考える、いわゆるバックキャスティングの思考で施策・事業の組み立てを進めてまいります。右肩上がりの時代とはまったく様相を異にする、厳しい道のりではありますが、本市には幸いにして砂沼や鬼怒川、小貝川などの水辺をはじめ、豊かな田園風景など先人から引き継いださまざまな地域資源があり、市内外から本市を盛り上げていただけるサポーターの存在があります。さらなる地域の活力向上、魅力を発信していけるよう、「民の知見」「稼ぐ力」を引き出し、公民連携による持続可能なまちづくりを進めることが求められていると考えております。

5つの基本方針

 令和3年度においても、市長就任時に掲げた5つの政策である「市民が主役のまちづくり」「元気な下妻づくり」「子育て・教育環境の向上と高齢者・障害者にやさしい地域づくり」「安心・安全なまちづくり」「行財政改革の推進」を進めることにより、下妻に住みたい、住み続けたいと思う持続可能なまちづくりの実現に向けて、大胆にチャレンジしてまいります。

第1 市民が主役のまちづくり

 第1に、「市民が主役のまちづくり」であります。

 私の市長就任後に閉鎖を決定した砂沼サンビーチについては、現在、県予算において跡地の有効活用についての調査等が進められているところであり、県と市が連携しながら検討している状況となっております。今後も調査結果をもとに県西地域の拠点として県内外からの交流人口の増加が期待できる魅力的なエリアを創造できるよう努めてまいります。かつての砂沼サンビーチのように多くの市民に愛され、市民の憩いの場となるよう、広く市民の皆様の声に耳を傾けてまいります。

 また、コロナ禍で都市部住民の地方への関心が高まりを見せ、働き方や暮らし方が変わりつつあります。豊かな自然環境と都心から比較的近い距離にある本市においては、これを好機と捉え、下妻市の魅力や暮らしやすさを再発見し、市民協働によるシティプロモーションを進めてまいりたいと考えております。また、これまでの市公式のTwitterやFacebook、LINEの運用に加えて、新たな情報発信の担い手として地域おこし協力隊とも連携しながら、InstagramやYouTubeなど情報拡散力の高いSNSを活用したタイムリーな情報発信を行い、さらなる情報発信力の強化に努めてまいります。

第2 元気な下妻づくり

 第2に、「元気な下妻づくり」であります。

 コロナ禍でこの1年以上の間、これまでにない生活スタイルや我慢を余儀なくされ、本市においても各種事業の実施やイベントの開催に影響を受け、中止するものも多々ありました。今後は感染拡大の状況を勘案しながらも、中止だけではなく、できることに知恵を出し合い、感染対策を徹底して感染者を出さない対応により、魅力と活気あふれるイベントを通じて、地域力とにぎわいを高めてまいりたいと考えております。

 本市には、市民や地域に愛され、多世代にわたり親しまれている地域資源としての砂沼があります。平成30年度から進めてきた地方再生コンパクトシティモデル事業では、ストック活用とにぎわい創出に向けて、街なか案内板や遊歩道などを整備してまいりました。また、令和2年度に策定した下妻市環境アクションプランでは、重点事業として砂沼の環境とゼロカーボン達成に向けて求められる地域循環共生圏の実現に向けたバイオマス活用を選定しております。これからも下妻が持つ独自の地域資源である砂沼をハード・ソフト一体として確実に磨き上げ、価値ある財産として生かしていくことが極めて大切であると考えております。

 産業の振興では、引き続き基幹産業である農産物のブランド化や梨・米・メロンなど農産品の海外輸出、6次産業化を積極的に推進するとともに、これまで誘致してきた企業へのアフターケアなどを実施し、農・商・工のバランスある発展を図ってまいります。

 また、しもつま鯨工業団地の完売により、市内工業団地の未利用地がなくなり、事業者から立地可能な土地についての問い合わせを受けても、ご要望に十分応えられない状況となっております。そのため、本市としては将来的な産業用地の確保に向けて、圏央道の利便性が考慮されるエリアを中心に、具体的な開発手法や企業進出の可能性にかかる調査等に着手し、新たな産業用地の確保に努めてまいります。

 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連したホストタウン事業につきましては、感染症対策を講じ、事前キャンプなどの関連事業に万全な体制で臨むとともに、大会終了後には、選手と市民との交流からレガシーの創出を図り、本市がホストタウンを経験した成果を末永く市民の皆様と共有していけるよう取り組んでまいります。

第3 子育て・教育環境の向上と高齢者・障害者にやさしい地域づくり

 第3に、「子育て・教育環境の向上と高齢者・障害者にやさしい地域づくり」であります。

 しもつま鯨工業団地に進出を決定したエスティローダーカンパニーズは、スキンケア商品などの製造工場でありながら雇用の約7割に女性の採用を想定しています。市内での新たな雇用創出に伴い、子育てをしながら、男女ともに働きやすい社会を実現するため、保育待機児童の解消を進めてまいります。さらには、商工会や地元高校などとの連携を強化しながら、地元企業の情報発信に努め、若者世代の地元就職やUIJターンを推進してまいります。

 本市では、キッズからシニアまでを対象に「英語教育のまちづくり」を進める観点から、ネイティブ英語指導員の正職員採用をはじめ、引き続き英語検定料補助事業や中学生英語キャンプ補助金の交付などを行い、児童・生徒の学力向上に努めてまいります。就学前教育にも力を注ぎ、さらなる教育環境の充実を目指してまいります。

 また、高齢者など交通の手段を持たない方々が通院や買い物ができる環境を整備すべく、平成29年1月からコミュニティバスのシモンちゃんバス、令和2年10月からは筑西市との広域連携バスの実証運行を実施してまいりました。これらに続き令和3年度では、千代川地区においてコミュニティバスの短期実証運行を実施するとともに、高齢者福祉タクシー助成券における使用方法の拡充を図ってまいります。さらには、つくば市や八千代町との連携も視野に入れた調査・研究を進め、一歩ずつ地域公共交通網を整えてまいりたいと考えております。

第1 安全で安心なまちづくり

 第1に、「安全で安心なまちづくり」であります。

 本年は、東日本大震災から10年となります。近年では、気候変動による豪雨災害が全国各地で頻発しており、いつ、どこで甚大な被害が発生しても不思議ではない状況にあります。大地震の可能性も危惧される中、国や県、近隣市町とも連携しながら、防災・減災、国土強靭化にハード・ソフト一体となった取組を推進し、自然災害に備えてまいります。

 また、消防体制の充実・強化では、建築から50年以上が経過し、老朽化や耐震化が課題となっている下妻消防署について、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の中でも改築等の優先順位が高い施設となっていることを踏まえ、安全・安心を確保できる新たな下妻消防署の建設場所をハザードマップや将来を見据えた消防施設の再配置計画などを考慮し、候補地の具体的な検討を進めてまいります。

 本市は、1月19日に2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、下妻市ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。菅内閣総理大臣は、令和2年10月26日の所信表明演説の中で、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、国と地方で検討を行う新たな場所を創設するなど総力を挙げて取り組むことを表明しています。本市においても、持続可能で地球環境にやさしく、豊かでかけがえのない自然と共生するまちづくりを推進するため、市民や事業者との協働により地球温暖化に取り組むとともに、これらの施策を推進するに当たっては、SDGsの基本理念にある「だれ一人取り残さない」を念頭に置きながら、課題解決に向けた取組を積極的に行い、市民協働のまちづくりによる下妻市の持続可能な発展を目指してまいります。

第5 行財政改革の推進

 第5に、「行財政改革の推進」であります。

 本市においては、令和2年度に普通交付税の合併算定替による加算措置がなくなることもあり、厳しさを増す財政状況から、これまで以上にふるさと納税の制度を最大限に活用していく考えでおります。令和2年度に実施したクラウドファンディング型ふるさと納税においては、「災害を乗り越え、川と街の魅力をサイクリングでつなぐまちづくり」をテーマに目標額を達成したところであり、今後、街なかへのサイクルスタンドの設置やサイクリングコースを紹介するホームページの作成などを進め、サイクリングのまちづくりに取り組んでまいります。今後は企業版ふるさと納税の活用も視野に入れ、創意工夫による新たな財源の確保を図り、政策を実現していきたいと考えております。

 また、新型コロナウイルスによって社会情勢が一変し、限られた財源や職員で、市民の多様なニーズに応えるためには、行政手続の手法や職員の働き方を大きく見直す必要があります。市役所に提出する申請書類等への押印の義務付けを見直すほか、人口知能「AI」及びロボットによって定型業務の自動化を行う「RPA」の導入を検討し、業務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。政府はデジタル庁を新設するなど、改めて国を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進する構えでありますが、このデジタルトランスフォーメーションを推進する大前提となるマイナンバーカードの普及促進につきましても、市民にとって申込みがしやすい環境を整備し、マイナンバーカードが多くの市民に早く行き渡るよう努めてまいります。

 次に、社会情勢の変化に対応した公共施設マネジメントを強く推進し、「選択と集中」による施設の老朽化対策及び公共用地の利活用を進めてまいります。特に、工業団地への企業進出に伴う周辺環境整備に関連し、民間活力を生かした移住・定住の取組につながる公共用地利活用の検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 市民文化会館と下妻公民館の在り方につきましては、令和2年度に、建物本体や設備関係の現状分析並びに改修を実施した先進地事例の視察を行うなど、庁内協議を重ねてきたところであり、コロナ禍における生活様式の変化や集会施設におけるイベント開催の制限といった問題も加わり、その検討が長期化する可能性も出てきたと考えているところであります。コロナ後の社会が見通せないこともあり、現時点では庁内の検討に留めておりますが、状況の変化を見据えながら検討を続けてまいりたいと考えております。

以上、令和3年度の市政運営の軸となる5つの基本政策について述べさせていただきましたが、これらの政策を、積極的かつスピード感を持って実現すべく「アクション下妻」を基本姿勢に掲げ、職員と一丸となって対処する所存であります。活力にあふれた下妻市が多くの人々に愛され、住む人の誇りとなり、市民の皆様が「住んでよかった」と思える「持続可能なまちづくり」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、皆様には、ご理解ご協力を賜りますようお願いいたします。

令和3年度当初予算の概要

 続きまして、令和3年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた予算の総額は、過去最高の309億4,874万円で、前年度比16億8,189万1,000円、5.75パーセントの増であります。このうち一般会計の当初予算額については、庁舎等建設事業19億8,675万7,000円を含む過去最高の182億7,000万円で、前年度比15億6,000万円、9.34パーセントの増となっております。

 続きまして、本市の財政の見通しであります。市民税及び固定資産税については、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な減収を見込み、市税全体で前年度比5億2,920万6,000円の減としております。また、地方特例交付金については、新たに「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」が創設されたことなどから前年度比4,000万円の増とし、普通地方交付税については、国が示した試算の内容等を踏まえて1億5,000万円の増としております。さらに、寄附金については、令和2年度のふるさと下妻寄附金の実績から1億1,000万円の増としております。

 なお、令和3年度においても、歳入不足により、その財源として各基金からの繰入金11億8,631万4,000円を計上しております。

 続きまして、主な事業であります。第6次下妻市総合計画基本構想に掲げる6つのまちづくりの目標達成に向け、各施策を実施してまいります。

目標1 誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」

 はじめに、目標1:誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」では、子育て、医療、社会福祉の施策として、出産育児応援給付金や民間社会福祉施設整備費補助金、人間ドック検診費助成事業、高齢者生活支援事業などの事業を行ってまいります。

 出産育児応援給付金では、出生時に応援給付金を支給することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して産み育てられるまちとして、子育て支援施策を推進してまいります。

 民間社会福祉施設整備費補助金では、待機児童解消施策として、大和保育園旧園舎の老朽改築工事を実施し、保育の提供量を確保してまいります。

 人間ドック検診費助成事業では、30歳から74歳までの国民健康保険加入者が人間ドックを受診する際の費用の一部を助成し、疾病の早期発見及び生活習慣病予防など健康保持増進を図ってまいります。

 高齢者生活支援事業では、生活支援を必要とする高齢者に対し、地域において自立した日常生活が継続できるよう、ごみ出しなどの簡単な家事支援等のサービスを提供してまいります。

目標2 人と文化を育む「心豊かなまち」

 次に、目標2:人と文化を育む「心豊かなまち」では、教育、文化の施策として、オリンピック・パラリンピック推進事業やGIGAスクール構想、スクールサポートセンター改修事業、千代川体育館改修工事などの事業を行ってまいります。

 オリンピック・パラリンピック推進事業では、1年延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎え、アフリカ・ブルンジ共和国のホストタウンとして、下妻市ブルンジ選手団支援委員会をはじめとする民間団体や市民ボランティア等と協力し、選手団を受入れ、さまざまな取組を展開してまいります。

 GIGAスクール構想では、ICTの活用により、子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、児童・生徒に対し、1人1台のタブレット端末とソフトウェアを5年リースで整備してまいります。

 スクールサポートセンター改修事業では、千代川庁舎南棟からハローワークヘの移転を予定しており、移転先施設の改修を行ってまいります。

 千代川体育館改修工事では、東日本大震災時の影響や老朽化により、施設全体に修繕箇所が発生している状況であり、災害時の避難所になっていることからも建物の改修を行ってまいります。

目標3 にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」

 次に、目標3:にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」では、観光、産業振興の施策として、CSF豚コレラワクチン接種手数料補助金や産地生産基盤パワーアップ事業、営農強化プロジェクト事業、県営農道整備事業負担金、産地づくり対策助成金のほか、各種イベントなどの事業を行ってまいります。

 CSF豚コレラワクチン接種手数料補助金では、CSF感染拡大防止のため、ワクチン接種手数料の2割を市で助成することにより全頭接種を促してまいります。

 産地生産基盤パワーアップ事業では、海外市場や加工・業務用等の新たな生産コストの低減、販売額の増加等、産地の収益力強化に向けた取組や産地の生産基盤の強化を図るための取組に対して支援してまいります。

 営農強化プロジェクト事業では、本市を代表する農産物である梨の樹園地の整備や就農希望者に対する技術の提供、園地の居抜き継承等の支援に向けた基礎調査を行ってまいります。

目標1 環境にやさしく災害に強い「安全なまち」

 次に、目標1:環境にやさしく災害に強い「安全なまち」では、生活、衛生の施策として、環境アクションプラン推進事業やふるさと納税推進事業、消防団詰所新築事業、一般ごみ収集車購入事業などの事業を行ってまいります。

 環境アクションプラン推進事業では、令和2年度に作成した環境アクションプランをもとに、砂沼の生物相調査を実施するほか、バイオマス等地域資源を活用した循環型社会の実現可能性について協議・検討してまいります。

 令和2年度では約2億円の寄附をいただいた、ふるさと納税推進事業では、地元特産品や地域資源を生かした体験型の返礼品により、さらに下妻市の魅力を知ってもらい、市全体の活性化につなげてまいります。

消防団詰所新築事業では、老朽化した第1分団第3部の消防団詰所の新築を行ってまいります。

目標5 自然と都市が共生する「快適なまち」

 次に、目標5:自然と都市が共生する「快適なまち」では、都市基盤づくりとして、公民連携推進事業や千代川地区におけるコミュニティバスの短期実証運行事業、都市計画マスタープランの一部改訂、下妻駅と筑西市の川島駅をつなぐ広域連携バス運行事業などの事業を行ってまいります。

 公民連携推進事業では、地方再生コンパクトシティモデル事業での成果を生かしながら、基盤づくりとして地域資源である砂沼や公共空間の活用など公民連携によるまちづくりの推進を図ってまいります。

 千代川地区におけるコミュニティバスの短期実証運行事業では、千代川地区において期間限定でコミュニティバスを試験的に運行し、需要調査を行ってまいります。

 都市計画マスタープランの一部改訂では、平成21年3月策定の都市計画マスタープランについて、平成26年8月策定の立地適正化計画のほか、上位・関連計画との整合を図ることや土地利用等の社会情勢の変化に対応するため、一部改訂を行ってまいります。

目標6 市民と共に次世代を築く「自立したまち」

 最後に、目標6:市民と共に次世代を築く「自立したまち」では、市民協働、行財政運営の施策として、庁舎等建設事業や議会タブレット端末導入事業、ドローン活用事業、昨年度に引き続き地域おこし協力隊事業の拡充などの事業を行ってまいります。

 庁舎等建設事業では、老朽化した市庁舎の建て替えにあわせて、保健センターを集約化・複合化することで、公共施設保有量を削減し、将来負担の軽減や都市拠点の再編を目指してまいります。

 議会タブレット端末導入事業では、議会資料の閲覧、リモート会議など議会活動のデジタル化の推進及び感染症対策の観点からタブレット端末を導入してまいります。

 ドローン活用事業では、市職員により無人飛行機(ドローン)の操縦部隊を組織し、必要な研修を行った上で、空撮を活用したシティプロモーションや公共施設の点検などで活用してまいります。

 地域おこし協力隊事業では、都市地域から下妻市へ生活の拠点を移した者を、地域おこし協力隊として委嘱するもので、令和2年度採用の隊員3名に、さらに1名を公募し、1名体制で概ね3年間、市内特産品のPRや地域資源を活用した下妻の魅力再創造などの地域協力活動を行いながら定住・定着を促進してまいります。

 以上、令和3年度市政運営の基本的な方針と主な施策について申し上げましたが、これまでの施策の成果と、新たな施策との相乗効果を生み出していくため、全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでいく決意であります。議員各位をはじめ、市民の皆様には、より一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。

 

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