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令和4年度施政方針(令和4年第2回下妻市議会定例会)

 これまでの市政運営について

令和4年第2回下妻市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、令和4年度における施政の基本方針と市政運営の主要な事項について申し述べ、議会ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、先の任期満了に伴う下妻市長選挙におきまして、再選が決定し、第20代市長として引き続き市政を担うことになりました。その責任の重さを強く実感するとともに、心に熱い思いを感じているところであります。

平成30年4月に市長に就任して4年余りが経過した今、これまでを振り返ってみますと、就任当初に砂沼サンビーチの閉園を決定したことや、ビアスパークしもつまの経営に関しては、公募による民間活力の導入を図るなど、市政発展のため、あらゆる課題に積極的に取り組んでまいりました。

また、しもつま鯨工業団地への大手企業の誘致が決定し、さらには、ふるさと納税の寄附額が就任前の約26倍、約3億7千万円になるなど、これまでの4年間で各分野において蒔いてきた種が芽吹き始め、その成果を実感できますことは、市の責任者という認識のもとひたすら任務を全うすべく全力で取り組んできた結果だと受け止めております。

しかし、これらの成果は決して私一人の力でなし得るものではなく、車の両輪として市政運営に当たっていただきました議会をはじめ、多くの市民の皆さまのご支援があってのことと、改めて感謝申し上げる次第でございます。

一方で、任期の後半は新型コロナウイルス感染症との闘いだったともいえますが、これまでの市政運営については、常に「連携」「スピード感」「見える化」を課題解決のキーワードとして、さまざまな行政課題に取り組んでまいりました。市長就任時に掲げた5つの基本方針である「市民が主役のまちづくり」「元気な下妻づくり」「子育て・教育環境の向上と高齢者・障害者にやさしい地域づくり」「安心・安全なまちづくり」「行財政改革の推進」を進めることにより、「下妻に住みたい、住み続けたいと思う持続可能なまちづくり」の実現に向けて、大胆にチャレンジし、第6次下妻市総合計画を確実に遂行するという強い信念のもと、市政を推進してまいりました。その結果、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況ではありますが、各政策について概ね順調に進んできたと考えております。

さて、本市の新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてですが、ワクチンの接種事業をはじめ、小中学校や公共施設における自動水栓化やサーマルカメラの設置、市役所窓口でのキャッシュレス化を進めるためのセルフレジの導入などを進めてきました。

また、コロナ禍における経済対策では、生活困窮者や事業者への支援金給付をはじめ、プレミアム付商品券の発行など個人消費の喚起、住宅リフォーム資金補助金による建築業者の経営支援などにより市内経済の活性化を図ってまいりました。さらには、未来を担う子どもたちの学びを止めないためのオンライン授業に対応したICT教育環境の整備など、時機を逸することなく、補正予算を編成し必要な施策を推進してきました。

現在、国内の感染症の状況は、新たな変異株の発生などにより収束の見通しは不透明な状況でありますが、本市においては3回目のワクチン接種について、真壁医師会との連携・協力のもと、国の方針に基づき、昨年12月下旬から医療従事者、高齢者施設等での接種を開始し、5月27日現在、約2万4千人の方が完了しております。

さらに、4回目の追加接種についても本日、60歳以上の対象者に接種券を発送し、6月中旬より接種を開始する予定であります。市民や事業者の皆さまが安心して日々の生活を営み、経済活動が継続できるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先に進め、国や県、関係機関等と連携し、感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続きご理解を賜りますようお願い申し上げます。

こうしたコロナ禍の状況の中で、昨年は延期されていた東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、本市もアフリカ・ブルンジ共和国のホストタウンとして市民の皆さまをはじめ、ブルンジ選手団支援委員会と協力して選手団の支援を行いました。

住環境の面では、出産育児応援給付金の開始、新たな防災行政無線に対応した屋内受信機の導入、空き家等対策協議会の新設、千代川地区コミュニティバス短期実証運行などを実施することができました。また、環境アクションプランの策定やSDGs推進条例の制定により、環境問題などに市民・事業者・行政が協働して取り組むべく体制を整備してまいりました。

民間活力の面では、民間主導で主体的な市民・事業者が連携し公共空間の新しい使い方を考える社会実験として「SANUMA LOOP 2021」が開催されたほか、カスミ、東京電力パワーグリット、日本郵政、明治安田生命、ルートインジャパン、クボタとの包括連携協定により公民連携のまちづくりを強化してまいりました。

子育て・教育の面では、英語のまちづくりを進めるためのネイティブ英語指導員の正規職員採用、台湾の中学生とのオンライン英語交流などを実施してまいりました。

さらに、本市初となった企業版ふるさと納税では、本市が進めるSDGs推進事業に対し5社から450万円の寄附を、またZOZO創設者の前澤友作氏がふるさと納税の寄附先として地域資源を生かした観光体験の提案を募集した企画に、職員からアイデアを募り応募したところ、茨城県内では唯一の寄付先として1,000万円の寄附をいただくことができました。多くの寄附をいただきましたことに、改めて感謝申し上げます。

以上のように、これまでの4年間、あらゆる分野においてさまざまな施策を試行錯誤しながら展開してまいりました。言わば「種をまく」作業を続けてきました。この種がやっと芽吹き始め、「さあ、これから」と意気込みも新たにしているところであります。引き続き市民の皆さまが幸せに暮らせるため、本市が持続可能なまちとして生き残るために、今後の5年後、10年後を見据えて芽吹き始めた若い芽を大事に育み、成長させていかなくてはならないと考えております。

今後、2期目において各種施策を進めるに当たっては、判断を下すまでのプロセスを、冷静かつ丁寧に積み重ねていくことが今まで以上に重要であると考えております。物事をどのように「見るか」「捉えるか」ということを大切にしていきたいということです。昔から物事をどのように「見るか」ということに関して、「虫の目・鳥の目・魚の目」という表現がありますが、「虫の目」のごとく物事をさまざまな角度から見る、近づいて見る、つまり現場や現状をよく見て理解する。「鳥の目」のように高い位置から俯瞰的に全体を把握する。そして、潮の流れを見失うな、という意味の「魚の目」で時代や社会の流れを常に意識し決断していく。市長として、このことを肝に銘じ市政発展のために力を尽くしてまいりたいと考えております。

昨年11月に総務省から公表された令和2年国勢調査に基づく人口等基本集計結果の確報値では、本市の人口は4万2,521人と5年前の前回調査時から772人の減少となりました。人口は緩やかに減少していますが、世帯数は増加傾向にあり、1世帯当たりの人員は年々減少しています。少子高齢化による自然減や進学・就職などによる若年者の流出、高齢者など単身世帯の増加が要因として考えられます。日本全体では82.5%の市町村で人口が減少しており、少子高齢化が確実に進行し、コロナ禍の影響で日本全体の人口減少が加速化する状況下においても、市民の皆さまと共に築き上げてきた本市の魅力をさらに磨き上げることで、これからも「選ばれるまち」を目指すことが重要になっております。

また、国内外の情勢に目を向けますと、IMF(国際通貨基金)が発表した最新の「世界経済見通し」によれば、ウクライナでの戦争がもたらす経済損失は、2022年に世界の経済成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇の加速が予想されています。世界的なエネルギー需要の高まりや天然ガスなどの資源価格の高騰は、私たちの暮らしや経済活動、公共事業等へも大きく影響を及ぼしてまいります。

こうした情勢の中で、岸田内閣では、「デジタル」「気候変動」「経済安全保障」「科学技術・イノベーション」を重点とする成長戦略を掲げ、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しようとしています。

市政運営においても、こうした国内外の社会経済情勢や政策動向を十分注視し、機動的に対応していきたいと考えております。

なお、令和4年度は、第6次下妻市総合計画の前期基本計画の最終年度に当たり、今後を見据えた後期基本計画を策定する年でもあります。少子高齢化や人口減少、頻発する自然災害など複雑化・多様化する行政課題に直面しても、SDGsの基本理念にある「誰一人取り残さない」社会を目指し、持続可能なまちづくりを市民の皆さまと共に前へと進めていくための新たな起点となる重要な年になると考えております。

今後も、先人から引き継いだ豊かな田園風景や砂沼などのさまざまな地域資源を生かしつつ、市内外から本市を盛り上げていただけるサポーターの存在を大切にし、さらなる地域の活力向上、魅力を発信していけるよう、公民連携を積極的に推進することにより、私の政策理念である「下妻に住みたい、住み続けたいと思う持続可能なまち」の実現を目指し、第6次下妻市総合計画の仕上げに取り組んでまいります。

市政2期目の運営について(6つの重点施策)

さらに、2期目の市政運営においては、各分野における施策を実現させるためにも、私が市長就任時から掲げてきました5つの基本方針を継続しつつ、さらに推進してまいります。そこで、これら5つの基本方針を進めていく上で、新たに6つの重点施策を掲げ、「選択と集中」「スピード感」をもって取り組んでまいります。6項目の重点施策は、「1.子育てしやすい環境づくり・特色ある次世代の教育へ」「2.市民に見える市政改革」「3.健康・長寿が続く未来へ」「4.安心して暮らせるまちづくり 防災・防犯力の強化」「5.未来に向けた住みやすいまちづくり」「6.次世代を見据えた活用力のある産業の創生・振興」であります。この6項目の重点施策を柱に、「withコロナを見据えた持続可能な社会を目指して、市民とつくる協創のまちづくり」の実現に向け、果敢にチャレンジしてまいります。それぞれの重点施策の中から主なものについて申し上げます。

1 子育てしやすい環境づくり・特色ある次世代の教育へ

はじめに、1つ目の重点施策は、「子育てしやすい環境づくり・特色ある次世代の教育へ」であります。

若い世代が下妻市に住み続け、住んで良かったと言っていただけるよう、企業誘致による市内での新たな雇用創出に伴い、子育てをしながら、男女ともに働きやすい社会を実現するため、保育待機児童ゼロの実現や医療福祉費支給制度、いわゆるマル福制度の所得制限を撤廃し、子育て支援の充実を図ってまいります。

また、これまでも英語教育のまちづくりを合言葉に、幼児から大人まで英語に慣れ親しむ取り組みを進めてまいりましたが、さらなる英語教育の充実に努めるとともに、ICTを活用した特色ある教育を推進し、児童・生徒の学力向上に努めてまいります。

2 市民に見える市政改革

次に、2つ目の重点施策は、「市民に見える市政改革」であります。

本年4月から新たに設置いたしましたデジタル推進室を軸として、デジタル技術を活用した行財政改革や市民生活の利便性向上につなげてまいります。

昨年1月のゼロカーボンシティ宣言や昨年6月のSDGs推進条例の制定に伴い、環境に配慮した再生可能エネルギーの利用を促進するなど、市民協働による持続可能な地域社会の構築を推進してまいります。

また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などの社会情勢からも厳しさを増す財政状況を鑑み、歳入の面ではこれまで以上にふるさと納税の制度を最大限に活用して財源の確保に努め、歳出の面では必要な事務事業において「選択と集中」を推進し、メリハリの利いた財政運営を進めてまいります。

3 健康・長寿が続く未来へ

次に、3つ目の重点施策は、「健康・長寿が続く未来へ」であります。

新型コロナウイルス感染症の影響から人々の生活は一変しており、今後は新しい生活スタイルの実践に向けた各種提案やコロナ禍に負けない健康づくりの支援等を推進してまいります。

また、豊かな自然環境を保護し、公民連携により自然と遊びの環境を整備してまいります。さらには、国や県と連携したサイクリングによる鬼怒川や小貝川等の空間・施設の有効活用も図ってまいります。

4 安心して暮らせるまちづくり 防災・防犯力の強化

次に、4つ目の重点施策は、「安心して暮らせるまちづくり 防災・防犯力の強化」であります。

近年、気候変動や異常気象の影響から、ひとたび自然災害が発生すると激甚化する傾向にあります。こうしたことに備えるため地域における防災意識の高揚や防災活動への支援を進めてまいります。

また、地域の防犯力を強化するため、防犯カメラ導入補助金の新設や地域の危機管理体制の構築を図ってまいります。

5 未来に向けた住みやすいまちづくり

次に、5つ目の重点施策は、「未来に向けた住みやすいまちづくり」であります。

本市独自の地域資源である砂沼を中心としたエリア全体のまちづくりを推進していくほか、来年5月に新庁舎が竣工することから、本庁舎の跡地利用をはじめ、下妻公民館や市民文化会館の在り方についての方向性を決定してまいります。

市内10箇所目となる古沢・袋畑地区における新工業団地の整備を本格的に進めてまいります。企業誘致にも力を注ぎ、新たな産業の流入を契機に地域の活性化と安定した雇用を創出し、若い世代の移住・定住につなげてまいります。

また、シモンちゃんバスや広域連携バスなど地域公共交通網の改善を図るほか、下妻の顔となる下妻駅周辺地域の活性化に向けたまちづくりを推進してまいります。

6 次世代を見据えた活用力のある産業の創生・振興

次に、6つ目の重点施策は、「次世代を見据えた活用力のある産業の創生・振興」であります。

産業の振興では、引き続き基幹産業である農産物のブランド化や梨・米・メロンなど農産品の海外輸出、6次産業化を積極的に推進し、流通チャネルの拡大や儲かる農業を推進してまいります。

また、道の駅しもつまについては、SNSを活用したPRなどを積極的に実施し、サービス拡充による利用者拡大を図り、近年整備された周辺の類似施設に影響されない経営基盤の強化を図ってまいります。

以上、市政運営の軸となる6項目の重点施策について述べさせていただきましたが、これらの施策を、積極的かつスピード感を持って実現すべく「アクション下妻」を基本姿勢に掲げ、職員と一丸となって対処する所存であります。活力にあふれた下妻市が多くの人々に愛され、住む人の誇りとなり、市民の皆さまが「住んでよかった」と思える「持続可能なまちづくり」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、2期目のスタートとなる令和4年度の当初予算は、既に着手している継続事業や義務的経費を主体とする骨格予算として編成したところでございますが、このたび新たな新型コロナウイルス感染症対策および政策的経費を追加した補正予算を編成いたしました。

令和4年度の主な事業(6つのまちづくりの目標に沿って)

令和4年度の主な事業については、第6次下妻市総合計画基本構想に掲げる6つのまちづくりの目標に沿って主なものをご説明いたします。

目標1:誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」

はじめに、目標1:誰もが健やかに暮らせる「安心なまち」では、子育て、医療、社会福祉の施策として、妊産婦特別給付金事業を実施いたします。コロナ禍により出産環境等が急変し、不安を抱えながら生活している妊婦の方々が安心して出産できるよう、健診等を受診する際のタクシーの利用や感染症対策物品の購入などに活用していただくために、妊産婦1人につき3万円を支給してまいります。

また、医療福祉費支給制度、いわゆるマル福の所得制限を撤廃し、対象者を全ての妊産婦と0歳から18歳までの小児に拡大し、子育て世代の支援に努めてまいります。

自宅療養者生活支援事業では、新型コロナウイルスに感染し自宅療養となった方または濃厚接触者となった方で、食料品等の調達が困難な方に対し、日常生活の支援および感染拡大防止の観点から食料品等の支援を昨年度に続き事業費を拡充して実施してまいります。

目標2:人と文化を育む「心豊かなまち」

次に、目標2:人と文化を育む「心豊かなまち」では、教育、文化の施策として、ICT教育サポート事業を実施いたします。ICT(情報通信技術)を活用した教育を推進するため、ICT支援員を学校に派遣し、授業等のサポートや先生方への研修等を行います。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、分散教室型授業を通年で実施できるよう、特別教室等に空調設備を設置し、教育活動の充実に努めてまいります。

目標3:にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」

次に、目標3:にぎわいと活気を生み出す「活力あるまち」では、観光、産業振興の施策として、次期作支援事業や事業者応援一時金給付事業を行ってまいります。

次期作支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により外食産業が停滞し、米の需要が著しく減少したことから米の価格が下落し、農家は大きな打撃を受けました。そこで、今後、生産意欲の向上が図られるよう支援するため、支給条件を満たした農家に対し、10アール当たり3千円を支給いたします。

また、同じく新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した市内事業者に対し、事業継続を応援するため1事業者当たり10万円を支給いたします。

目標4:環境にやさしく災害に強い「安全なまち」

次に、目標4:環境にやさしく災害に強い「安全なまち」についてですが、安心して暮らせるまちづくりには、市民の皆さまのご理解とご協力は不可欠であります。

そこで、地域における自主防災組織の活動をさらに後押しするため、これまでの結成補助や資器材整備補助に加えて、防災訓練等へも補助を行い、自主防災組織の結成と活動を促進してまいります。

また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金では、市内のZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ビルダー・プランナー3社を使ってZEH(ゼッチ)を導入する世帯に対し、補助金を交付してZEH(ゼッチ)の普及促進を図ってまいります。

環境基本計画策定事業では、平成25年度から令和4年度までを計画期間として策定した環境基本計画の改定を行います。この計画をもとに環境の保全および創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。

目標5:自然と都市が共生する「快適なまち」

次に、目標5:自然と都市が共生する「快適なまち」についてですが、まちづくりにおいて重要な項目の一つに公共交通の整備があげられます。市内の公共交通の状況ですが、多くの地域が交通空白地域となっており、公共交通の手段が不十分な市民が多く存在していることから、移動手段の確保が重要な課題の一つであります。

全国的にも高齢者の交通事故が後を絶たないことや、これからの高齢化社会を迎えるにあたり、運転免許証の返納後の日常生活の移動を支えるためにも、地域の公共交通網の整備を推進していかなくてはなりません。

下妻市コミュニティバス「シモンちゃんバス」が運行を開始して5年余りが経過しました。この間、下妻・筑西間を走る広域連携バスの運行や、千代川地区におけるコミュニティバスの実証運行などの地域公共交通事業を展開してまいりましたが、今後、シモンちゃんバスの運行ルートを検証するなど、地域公共交通網の改善に努めるとともに、移動が困難な障害者や高齢者の外出促進のため、タクシー券の配布を含め、地域公共交通対策を推進してまいります。

目標6:市民と共に次世代を築く「自立したまち」

最後に、目標6:市民と共に次世代を築く「自立したまち」では、市民協働、行財政運営の施策として、遠隔相談システムを導入いたします。市役所本庁舎と千代川窓口センターをつなぐ遠隔相談システムを導入することにより、業務効率化を図りってまいります。また、本庁舎の各課担当職員がオンラインで接客、対応することで市民サービスの向上を図ってまいります。

非接触デジタル化事業では、人口知能「AI」およびロボットによって定型業務の自動化を行う「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入により感染症対策となる新たな働き方としてリモートワークの推進および来庁者の削減など、地域のデジタル化を行政がリードするための強靭な社会的環境を整備してまいります。

下妻市を持続可能で発展性のあるまちへ

以上、市政運営の基本的な方針と令和4年度の主な事業について申し上げましたが、私たちの大切なふるさと下妻市を、持続可能で発展性を持ち、しなやかで強靭なまちとして未来に引き継いでいけるよう、全力で取り組んでいく決意であります。議員各位をはじめ、市民の皆さまには、より一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。

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このページに関するお問い合わせは秘書課 広報広聴係です。

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