2　総括管理者は無線系の管理・運用の業務を総括し管理責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は下妻市長の職にある者をあてる。

2　管理責任者は総括管理者の命を受けその無線系の管理・運用の業務を行うとともに通信取扱責任者・管理者を指揮監督する。

3　管理責任者は総務課長の職にある者をあてる。

2　通信取扱責任者は管理責任者の命を受け無線局を管理運用し、無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は、管理責任者がその職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名しこれにあてる。

2　管理者は管理責任者の命を受け、当該部署に設置した無線局では施設等の管理・監督の業務を所掌する。

3　管理者は本庁にあっては当該部署の課長、庁外にあってはその長をもってあてる。

2　総括管理者は無線従事者の適正な配置を確保するため常に無線従事者の養成に留意するものとする。

3　総括管理者は無線従事者の現状を把握するため毎年4月1日をもって無線従事者名簿(様式第1号)を作成する。

2　基地局に配置された無線従事者はその通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

2　通信取扱者は無線局の運用にたずさわる一般職員とする。

2　管理責任者は電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

3　無線業務日誌は毎日、管理責任者及び通信取扱責任者の査閲をうけるものとする。

4　通信取扱責任者は無線業務日誌抄録(様式第3号)を毎年12月までに作成し、管理責任者に提出するものとする。

5　管理責任者は無線従事者選(解)任届(様式第4号)及び無線業務日誌抄録を関東電気通信管理局へ提出するとともに、同写を整理保管しておくものとする。

2　点検項目については無線設備の点検表(様式第5号)のとおりとする。

3　保守点検の責任者は次のとおりとする。

4　予備装置及び予備電池については毎月1回以上その装置を使用し、その機能を確認しておくものとする。

5　点検の結果異常を発見したときは直ちに責任者に報告するものとするとともに、遅滞なく復旧に必要な措置をとり、その結果について、総括管理者に通知するものとする。

2　訓練は通信統制訓練・住民への警報通報等の伝達訓練及び移動系による情報収集伝達訓練を重点として行うものとする。

2　下妻消防署の取扱責任者はその都度、市庁の管理責任者及び無線従事者に報告するものとする。

3　下妻消防署に設置する遠隔制御装置については、別紙の業務委託書により運用する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。