2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　市長等の外国旅行における日当、宿泊料、食卓料及び死亡手当の額は、別表第3の定額による。

3　前2項以外の旅費の額は、一般職の職員の例による。ただし、鉄道賃及び船賃の額は、2級以上の職務にある者の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　公用車を利用したる場合は、車賃を支給しない。

3　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃については当分の間、県内旅行であって公務上の必要その他特別の事情がある場合を除き、次に定めるところによる。

4　第3条の規定にかかわらず、昭和56年4月分の市長等の給料については、別表第1に掲げる額の10分の1を減じた額を支給する。

(人事交流により副市長となった者の給料の特例)

5　人事交流により、茨城県の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用を受ける者に限る。)が県を退職し、引き続いて副市長となった場合の給料については、第3条の規定にかかわらず、市長が別に定めることができる。

6　第3条の3の規定にかかわらず、平成11年4月1日から平成15年3月31日までの間において、6月、12月及び3月に支給する市長、助役及び収入役の期末手当の額については、給与条例第18条第2項から第4項までの規定を準用して算出された額の、市長については100分の30を、助役については100分の15を、収入役については100分の10を減じた額とする。

7　第3条の3の規定にかかわらず、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する市長、助役及び収入役の期末手当の額については、同条により算出された額の、市長については100分の30を、助役については100分の15を、収入役については100分の10を減じた額とする。

8　第3条の規定による別表第1にかかわらず、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において、市長等の給料月額については、同表中「830,000円」を「800,000円」と、「670,000円」を「650,000円」と、「630,000円」を「610,000円」と読み替えた額とする。

9　第3条の3の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する市長、助役及び収入役の期末手当の額については、同条により算出された額の、市長については100分の40を、助役については100分の25を、収入役については100分の20を減じた額とする。

10　第3条の規定による別表第1にかかわらず、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間において、市長等の給料月額については、同表中「830,000円」を「780,000円」と、「670,000円」を「630,000円」と、「630,000円」を「590,000円」と読み替えた額とする。

11　第3条の3の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する市長、助役及び収入役の期末手当の額については、同条により算出された額の、市長については100分の40を、助役については100分の25を、収入役については100分の20を減じた額とする。

12　第3条の規定による別表第1にかかわらず、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において、市長等の給料月額については、同表中「830,000円」を「780,000円」と、「670,000円」を「630,000円」と読み替えた額とする。

13　第3条の3の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する市長等の期末手当の額については、同条により算出された額の、市長については100分の40を、副市長については100分の25を減じた額とする。

14　第3条の規定による別表第1にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの間において、市長等の給料月額については、同条に規定された額から当該額の100分の10を減じた額とする。

15　第3条の3の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの間において、6月及び12月に支給する市長等の期末手当の額については、同条により算出された額の、市長については100分の30を、副市長については100分の15を減じた額とする。

16　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第3条の3の規定の適用については、同条中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

17　第3条の3の規定にかかわらず、令和2年6月に支給する市長等の期末手当の額については、同条により算出された額の、市長については100分の20を、副市長及び教育長については100分の10を減じた額とする。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、昭和35年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日以後に出発する出張から適用する。ただし、別表第1については、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和44年2月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。ただし、旅費に関する規定は、昭和53年4月1日から施行し、同日前に出発した出張については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、旅行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第5条第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分に適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定については、平成6年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下、「改正後の条例」という。)第3条の3の適用については、同条の規定によりその例によることとされている下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年下妻市条例第1号)による改正後の下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第21号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年2月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条並びに付則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

6　下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については、同条例第3条の3及び第3条の4の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下妻市職員の給与に関する条例、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定は、平成17年12月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与等条例第3条の3の規定の適用については、同条が準用する下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第21号)第18条第2項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(特別職の期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第2条並びに別表第1、別表第2及び別表第3の規定は適用せず、改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第2条並びに別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第5条の規定による改正後の旧教育長給与等条例(以下「改正後の旧教育長給与等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　改正後の旧教育長給与等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の旧教育長給与等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第22条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は第3条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の3の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び付則第5項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条から第10条までの規定並びに付則第4項から第8項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の下妻市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の下妻市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条から第10条までの規定並びに付則第5項の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の下妻市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下妻市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の下妻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の下妻市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置の市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市規則で定める。