○下妻市職員の給与に関する規則
昭和32年9月27日
規則第8号
(目的)
第1条 この規則は、下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第21号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(給料の支給定日)
第2条 条例第7条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年下妻市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。
(給料の支給)
第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給定日後において新たに職員となった者には次の支給定日前に、給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には支給定日を待たずその際給料を支給する。
第4条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中、給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
第5条 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
(1) 休職(条例第22条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(4) 法第29条第1項の規定に基づく停職(以下単に「停職」という。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
(管理職手当の支給)
第6条 条例第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表の職員の職欄に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、同表右欄に掲げる支給月額とする。ただし、市長が特に認める職員については、別に定める月額を支給することができる。
職員の職 | 支給月額 |
部長及び部長相当職 | 46,900円 |
次長 | 37,500円 |
課長及び課長相当職 | 30,200円 |
課長等が空席の場合の課長補佐等 | 30,200円 |
2 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。
(1) 外国に出張中の場合
(2) 研修中の場合
(3) 勤務しなかった場合(条例第22条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下「公務災害補償法に規定する通勤」という。)により負傷し、若しくは疾病にかかり休暇を受けた場合を除く。)
2 市長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者
(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
第9条 市長又は所属長は、前条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。
第10条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
第11条 扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されたときにおいても減額されないものとする。
(1) 条例第12条の規定により給与を減額される場合
(2) 法第29条第1項の規定により減給処分を受けた場合
(住居手当の適用除外職員)
第11条の2 条例第12条の2第1項第1号の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 地方公共団体、公社等その他市長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員
(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)
第11条の3 条例第12条の2第1項第2号の市規則で定める住宅は、前条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。
(権衡職員の範囲)
第11条の4 条例第12条の2第1項第2号の市規則で定める職員は、第13条の4第2項に該当する職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(条例第12条の4第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市規則で定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。
(届出)
第11条の5 新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに市長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
(確認及び決定)
第11条の6 市長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
(家賃の算定の基準)
第11条の7 第11条の5第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、市長の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。
(支給の始期及び終期)
第11条の8 住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(事後の確認)
第11条の9 市長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
第11条の10 住居手当の支給方法等については、第10条の規定を準用する。
(通勤手当の支給)
第12条 職員は、新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。
第12条の2 市長又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
第12条の3 条例第12条の3第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法別表に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると市長又は所属長が認めるものとする。
第12条の4 普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第12条の5 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第12条の6 条例第12条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第12条の3第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員その他の職員にあっては、1カ月当たりの平均通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 市長の定める普通交通機関等 市長の定める額
第12条の7 削除
(短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)
第12条の8 条例第12条の3第2項第2号の市規則で定める職員は、1カ月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とする。
2 条例第12条の3第2項第2号の市規則で定める割合は、100分の50とする。
第12条の9 条例第12条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用している者であるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1カ月当たりの運賃等相当額(以下「1カ月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員のうち、1カ月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1カ月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3) 条例第12条の3第1項第3号に掲げる職員のうち、1カ月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額
第12条の10 条例第12条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、市の所有に属するものを除く。
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
4 条例第12条の3第3項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第12条の3第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1カ月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2) 職員が条例第12条の3第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1カ月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
第12条の12 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
第12条の13 条例第12条の3第4項の市規則で定める事由は、通勤手当(1カ月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第12条の3第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条の5第1項の規定により大学院修学休業をし、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条の3第6項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 1カ月当たりの運賃等相当額等(第12条の9第1号に掲げる職員にあっては、1カ月当たりの運賃等相当額及び条例第12条の3第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1カ月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)
(2) 1カ月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第12条の11第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)
3 条例第12条の3第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。
第12条の14 条例第12条の3第5項に規定する市規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち6カ月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第12条の6第1項第3号の市長の定める普通交通機関等 1カ月
(1) 法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。
(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(5) その他市長の定める事由が生ずること。
第12条の15 支給単位期間は、第12条の12第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職され、専従許可を受け、教育公務員特例法第20条の5第1項の規定により大学院修学休業をし、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
第12条の16 条例第12条の3第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。
第12条の17 市長又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
(単身赴任手当)
第13条 条例第12条の4第1項及び第3項の市規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3) 配偶者が引き続き就業すること。
(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
第13条の2 条例第12条の4第1項本文及びただし書並びに第3項の市規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(1) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
(2) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
第13条の3 条例第12条の4第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。
2 条例第12条の4第2項の市規則で定める距離は、100キロメートルとする。
3 条例第12条の4第2項の市規則で定める距離は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円
(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円
(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円
(4) 700キロメートル以上1,000キロメートル未満 32,000円
(5) 1,000キロメートル以上 40,000円
第13条の4 条例第12条の4第3項の任用の事情等を考慮して市規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員になったものとする。
2 条例第12条の4第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第13条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下この項及び第13条の6において「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(6) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(8) その他条例第12条の4第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員
第13条の5 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
第13条の6 新たに条例第12条の4第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、市長が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
第13条の7 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の4第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。
第13条の8 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第12条の4第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第13条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第13条の9 単身赴任手当の支給方法等については、第10条の規定を準用する。
第13条の10 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第12条の4第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(在宅勤務等手当)
第13条の11 条例第12条の5第1項の市規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は2親等内の親族の住居
(2) 宿泊施設の客室(職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。)
(3) 前2号に掲げる場所に準ずる場所として任命権者が認めるもの
第13条の12 条例第12条の5第1項の市規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。
(1) 勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間又は条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に割り振られた勤務時間(いずれも特に勤務することを命ぜられた時間を除く。)
(2) 休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があった時間
第13条の13 条例第12条の5第1項の市規則で定める期間は、3カ月とする。
第13条の14 任命権者は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、条例第12条の5第1項に規定する勤務(以下この条において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。
2 任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。
第13条の15 在宅勤務等手当は、給料の支給定日(その月が給料の月額の半額ずつを月2回に支給する月である場合にあっては、先の給料の支給定日)に支給する。
2 在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。
3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
第13条の16 職員が新たに条例第12条の5第1項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する市規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。
(給与の減額)
第14条 職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。
第15条 減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)
第16条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。
2 条例第14条本文の市規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。
3 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。
(1) 条例第13条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第13条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135
2 条例第13条第3項の市規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。
(1) 祝日法による休日等及び年末年始の休日等が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられ、当該勤務に対し休日勤務手当を支給された場合の次に掲げる時間
ア 当該週の勤務時間が法定勤務時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち当該休日勤務した時間数に相当する時間(勤務時間が1週間について38時間45分と定められていない職員(以下「交替制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合については法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日勤務した時間に次号イに規定する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)
(2) 交替制等勤務職員については、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日等の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間(前号の時間を除く。)
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
3 条例第13条第3項の市規則で定める割合は、100分の25とする。
4 条例第14条の市規則で定める割合は、100分の135とする。
第17条 宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(様式第8号)により勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。
第18条 条例第17条第1項本文に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき6,000円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,000円とする。
2 条例第17条第1項ただし書の市規則に定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし、市規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき6,550円とする。
3 条例第17条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額1万9,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額9,500円とする。
第19条 災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。
2 職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。
第20条 公務により出張中の職員は、その出張期間中、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。
(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)
第21条 条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。
2 条例第16条第1項の規定により市規則で定める時間は、7時間45分(短時間勤務職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に19を乗じて得た時間とする。
3 条例第16条第1項第2号の規定により特殊勤務手当のうち市規則で定めるものは、月額で支給される特殊勤務手当とする。
4 前項に規定する特殊勤務手当について、条例第16条第1項第2号の規定により市規則で定める額は、下妻市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年下妻市条例第9号)及び下妻市職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和49年下妻市規則第12号)に定める額とする。
(管理職員特別勤務手当)
第21条の2 条例第17条の2第3項第1号の市規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。
2 条例第17条の2第1項の市規則で定める職員(以下この条において「特定管理職員」という。)は、次表左欄に掲げる職員の職を占める職員とし、同条第3項第1号の市規則で定める額は、当該職員の職の区分に応じて、同表右欄に掲げる額とする。
職員の職 | 額 |
部長、参事及び部長相当職 | 8,000円 |
次長、課長、副参事及び課長相当職 | 6,000円 |
課長等が空席の場合の課長補佐等 | 6,000円 |
3 条例第17条の2第3項第2号の市規則で定める額は、次表左欄に掲げる職員の職の区分に応じて、同表右欄に掲げる額とする。
職員の職 | 額 |
部長、参事及び部長相当職 | 4,000円 |
次長、課長、副参事及び課長相当職 | 3,000円 |
課長等が空席の場合の課長補佐等 | 3,000円 |
4 条例第17条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした特定管理職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
(期末手当の支給を受ける職員)
第22条 条例第18条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。以下同じ。)
(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。)
(4) 非常勤職員(条例第21条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)
(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)
(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、下妻市職員の育児休業等に関する条例(平成4年下妻市条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
第22条の2 条例第18条第1項後段の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 現業職員(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年下妻市条例第22号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)
ウ 特別職の職員
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者
ア 国家公務員
イ 公庫、公団等の職員
ウ 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員となった者に限る。)
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 休職にされていた期間(条例第22条第1項の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間を除く。)及び育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(3) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(条例第6条の2第1項に規定する算出率をいう。第25条の2第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
(1) 現業職員
(2) 特別職の職員(常勤のものに限る。)
(3) 国家公務員
(4) 公庫、公団等の職員
(5) 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員であった者に限る。)
(一時差止処分の手続き)
第23条の4 任命権者は、条例第18条の3第1項(条例第19条第5項及び第22条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続き等)
第23条の5 条例第18条の3第4項(条例第19条第5項及び第22条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第23条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第23条の7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、条例第18条の3第7項に規定する説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。
基準日 | 期間 |
6月1日 | 基準日の属する年の4月1日前6月間 |
12月1日 | 基準日の属する年の10月1日前6月間 |
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第24条 条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第19条第5項において準用する条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
第24条の2 条例第19条第1項後段の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(勤勉手当の期間率)
第25条 期間率は、基準日以前6カ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。
勤務期間 | 割合 |
6カ月 | 100分の100 |
5カ月15日以上6カ月未満 | 100分の95 |
5カ月以上5カ月15日未満 | 100分の90 |
4カ月15日以上5カ月未満 | 100分の80 |
4カ月以上4カ月15日未満 | 100分の70 |
3カ月15日以上4カ月未満 | 100分の60 |
3カ月以上3カ月15日未満 | 100分の50 |
2カ月15日以上3カ月未満 | 100分の40 |
2カ月以上2カ月15日未満 | 100分の30 |
1カ月15日以上2カ月未満 | 100分の20 |
1カ月以上1カ月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1カ月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
零 | 零 |
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第23条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(5) 条例第12条の規定により給与を減額された期間(勤務時間条例第16条の規定による組合休暇を与えられた期間を除く。)
(7) 勤務時間条例第17条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間
(9) 基準日以前6カ月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の121.5以上100分の205以下
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の110以上100分の121.5未満
(3) 勤務成績が良好な職員 100分の98.5以上100分の110未満
(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の98.5未満
(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の50.25以上
(2) 勤務成績が良好な職員 100分の46.75
(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の44.75以下
第26条の2の2 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月10日 |
(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。
(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分をもって1日とする。
2 前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職されていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。
(1) 週休日及び条例第12条に規定する休日等を除く。
(2) 勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間が7時間45分となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。
(端数計算)
第26条の4 条例第18条第2項の期末手当基礎額又は条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(死亡した職員の給与の支給)
第27条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。
(1) 配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者
3 給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。
(雑則)
第28条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この規則施行前、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。
(端数計算)
4 次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 条例附則第19項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定減額職員が受けるべき給料月額(条例第18条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に第22条の5で定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例附則第19項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、同項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定減額職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。)(条例第18条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に、当該額に第22条の5で定める割合を乗じて得た額を加算した額))
(2) 条例附則第19項第3号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)
(条例附則第19項の規定により減ずる額の日割計算)
5 期間の中途において、条例附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の者となった場合、離職した場合若しくは第5条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第19項第1号又は第4号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。
附則(昭和33年規則第1号)
この規則は、昭和33年4月1日から施行する。
附則(昭和33年規則第9号)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。
2 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年下妻市条例第10号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第12条第1項の職員に該当するものに第11条の9第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。
附則(昭和35年規則第1号)
この規則は、昭和35年4月1日から適用する。
附則(昭和37年規則第2号)
この規則は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、第11条の7の改正については、昭和36年10月1日から適用する。
附則(昭和37年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
附則(昭和38年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第18条本文金額の改正部分については、昭和38年4月1日から施行する。
附則(昭和39年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
附則(昭和40年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。
附則(昭和41年規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、第11条の7の改正規定は昭和40年9月1日から、その他の改正規定は、昭和41年4月1日からそれぞれ適用する。
(通勤手当の経過措置)
2 昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合または通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員の同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第11条の2の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。
3 昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については、第23条の2第1項中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、第25条第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」とする。
4 昭和42年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については、第25条第1号中「12月」とあるのは「11カ月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」と、第25条の3第1項中「12月」とあるのは「11カ月17日」とする。
附則別表
勤務期間 | 期間率 | |
11カ月17日 | 5カ月17日 | 100分の100 |
10カ月16日以上11カ月17日未満 |
| 100分の95 |
9カ月17日以上10カ月16日未満 | 4カ月17日以上5カ月17日未満 | 100分の90 |
8カ月16日以上9カ月17日未満 |
| 100分の85 |
7カ月17日以上8カ月16日未満 | 3カ月14日以上4カ月17日未満 | 100分の80 |
6カ月17日以上7カ月17日未満 |
| 100分の75 |
5カ月16日以上6カ月17日未満 | 2カ月17日以上3カ月14日未満 | 100分の70 |
4カ月17日以上5カ月16日未満 |
| 100分の65 |
3カ月16日以上4カ月17日未満 | 1カ月16日以上2カ月17日未満 | 100分の60 |
2カ月17日以上3カ月16日未満 |
| 100分の55 |
1カ月17日以上2カ月17日未満 | 17日以上1カ月16日未満 | 100分の50 |
14日以上1カ月17日未満 |
| 100分の45 |
14日未満 | 17日未満 | 100分の40 |
零 | 零 | 零 |
附則(昭和42年規則第5号)
1 この規則は、公布の日から施行し、第11条の7の改正規定は昭和41年9月1日から、その他の改正規定は昭和42年1月1日からそれぞれ適用する。
2 昭和42年1月1日から公布の日までの間に、改正後の下妻市職員の給与に関する規則(昭和32年下妻市規則第8号)第8条第2項第2号に規定する所得に満たないため、扶養親族となることができる者のある職員が公布の日から15日以内に下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第20号)第11条第1項の規定に基づく届出を行った場合は、昭和42年1月1日又は事実発生の日からそれぞれ15日以内に届出があったものとみなす。
附則(昭和43年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。
附則(昭和43年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。
附則(昭和43年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。
附則(昭和44年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(昭和44年規則第6号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の4(「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表」に係る部分を除く。)第11条の5、第11条の7及び第11条の8の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。
2 通勤届及び通勤手当認定簿については、改正後の規則第11条の3第2項、別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず、当分の間、改正前の下妻市職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。
付則(昭和44年規則第13号)
この規則は、昭和44年4月1日から施行する。
付則(昭和45年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日より適用する。
付則(昭和45年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の7及び第11条の8の規定は昭和44年6月1日から、改正後の規則第8条の規定は昭和45年2月1日から適用する。
扶養親族認定申請書及び扶養親族異動認定申請書ならびに通勤届については、改正後の規則第7条、別表第1及び別表第2ならびに第11条の2第1項、別表第2の2の規定にかかわらず、当分の間、改正前の様式のものによることができる。
付則(昭和46年規則第6号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第8条の規定は昭和45年12月17日から適用する。
(住居手当の経過措置)
2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については、第11条の3中「みすやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の日から60日」とする。
付則(昭和47年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。
付則(昭和47年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
付則(昭和47年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の下妻市規則第12条の7及び第12条の8の規定は、昭和47年4月1日から適用し、別表第6については、当分の間、改正前の様式のものによることができる。
付則(昭和48年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
付則(昭和48年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月25日から適用する。
付則(昭和48年規則第20号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年市条例第25号。以下「昭和48年改正条例」という。)付則第11項の市規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。
(1) 昭和48年改正条例による改正前下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年市条例第21号)第12条の2第1項に規定する職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 昭和48年改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)
(3) 昭和48年改正条例施行の際居住していた住居の家賃が変更された場合において、昭和48年改正条例附則第11項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。
付則(昭和49年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
付則(昭和50年規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和49年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の下妻市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
4 住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。
付則(昭和50年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。
付則(昭和51年規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。
2 第6条の2第1項中に定められた管理職手当の支給については昭和50年7月から昭和51年3月までの間10パーセント減じて得た額を支給するものとする。
(住居手当の経過措置)
3 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年市条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第5項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の下妻市職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)
(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例付則第5項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。
付則(昭和52年規則第2号)
(施行期日等)
この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号、第18条及び第26条の改正規定は昭和51年4月1日から、第25条の改正規定は昭和51年12月2日から適用する。
付則(昭和53年規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年市条例第21号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の下妻市職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)
(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において改正条例付則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。
付則(昭和53年規則第5号)
(施行期日等)
1 この規則は、昭和53年4月1日から適用する。
(管理職手当の特例)
2 改正後の規則第6条の2の規定に基づいて支給される職員の管理職手当の額が、改正前の規則第6条の2の規定する額に達しないこととなる職員の管理職手当の額は、改正後の規則第6条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則(昭和53年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
付則(昭和54年規則第1号)
(施行期日等)
この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。
付則(昭和54年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。
付則(昭和55年規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
(住居手当の経過措置)
2 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年市条例第5号。以下「改正条例」という。)付則第8項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の下妻市職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 改正条例の施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)
(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例付則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。
付則(昭和56年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
付則(昭和56年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。
付則(昭和57年規則第3号)
(施行期日等)
1 この規則は、昭和57年4月1日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は昭和56年4月1日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年市条例第6号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の下妻市職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。
(2) 改正条例施行の際、居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)
(3) 改正条例施行の際、居住していた住居の家賃が月額27,500円以上に変更になること。
付則(昭和57年規則第14号)
この規則は、昭和57年10月1日から施行する。
付則(昭和58年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(昭和59年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
付則(昭和59年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(昭和59年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。
付則(昭和60年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
付則(昭和60年規則第7号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 日本専売公社又は日本電信電話公社の職員として在職した後、昭和60年4月1日までの間に引き続き下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年市条例第21号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内においてそれらの公社の職員として在職した期間をこの規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。
3 日本専売公社又は日本電信電話公社の職員として在職していた者で、昭和60年4月1日において引き続きそれぞれ日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員となり、それらの会社の職員として在職した後引き続き給与条例の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内においてそれらの公社及び会社の職員として在職した期間を改正後の規則第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。ただし、それらの会社から当該期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給されている場合は、この限りでない。
4 前2項の規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第23条第2項及び第25条の2第2項の規定を準用する。
付則(昭和61年規則第10号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第12条の8の改正規定は、昭和60年7月1日から適用する。
付則(昭和62年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。
付則(昭和62年規則第18号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 日本国有鉄道の職員として在職した後、昭和62年4月1日までの間に引き続き下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年市条例第21号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内において日本国有鉄道の職員として在職した期間をこの規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。
3 日本国有鉄道の職員として在職していた者で、昭和62年4月1日において引き続き日本国有鉄道清算事業団、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は新幹線鉄道保有機構(以下「事業団等」という。)の職員となり、事業団等の職員として在職した後引き続き給与条例の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内において日本国有鉄道及び事業団等の職員として在職した期間を改正後の規則第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。ただし、事業団等から当該期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給される場合は、この限りではない。
4 前2項の規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第23条第2項及び第25条の2第2項の規定を準用する。
付則(昭和63年規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
(住居手当に関する経過措置)
2 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年市条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の下妻市職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。
(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)
(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,500円以上に変更になること。
付則(平成元年規則第9号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成元年9月10日から施行する。
付則(平成元年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。
付則(平成元年規則第19号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
付則(平成2年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成2年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成2年規則第11号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第3項第3号及び第25条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
付則(平成4年規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定、第21条の次に1条を加える改正規定並びに別表第8の次に2別表を加える改正規定は、平成4年1月1日から適用する。
2 この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、平成3年4月1日から適用する。
付則(平成4年規則第6号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
付則(平成4年規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、平成4年11月29日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は、平成4年12月1日から施行する。
(経過規定)
2 平成4年12月10日に支給する期末手当及び勤勉手当の期間計算については、改正後の規則第26条の3第2項第2号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
付則(平成4年規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(住居手当に関する経過措置)
2 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年下妻市条例第24号。以下「改正条例」という。)付則第10項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する日の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の下妻市職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。
(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)
(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。
付則(平成5年規則第5号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
付則(平成6年規則第3号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
付則(平成6年規則第14号)
この規則は、平成7年1月1日から施行する。
付則(平成7年規則第6号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
付則(平成8年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から適用する。
付則(平成9年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
付則(平成9年規則第17号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
付則(平成10年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第3項の改正規定は、平成10年1月1日から適用する。
付則(平成10年規則第8号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
付則(平成11年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の3第3項の改正規定は、平成10年4月1日から適用する。
付則(平成11年規則第13号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
付則(平成12年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。
付則(平成12年規則第21号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
付則(平成12年規則第38号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
付則(平成13年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
付則(平成13年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成14年規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に5項を加える改正規定中公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分は、平成14年4月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する部分の規定を除く。)による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。
付則(平成15年規則第3号)
(施行期日)
1 この規則中第1条の規定は平成15年2月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定の適用については、同規則第23条の2第1項中「6カ月」とあるのは「3カ月」とする。
付則(平成15年規則第10号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、平成15年6月1日から施行する。
2 この規則による改正前の下妻市職員の給与に関する規則の規定により現に使用中の通勤手当認定簿については、所要の訂正を施したうえ、なお使用することができる。
付則(平成16年規則第6号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成17年規則第10号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成17年規則第61号)
この規則は、平成18年1月1日から施行する。
付則(平成18年規則第14号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成18年規則第22号)
この規則は、平成18年9月1日から施行する。
付則(平成19年規則第12号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成20年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。
付則(平成20年規則第3号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成21年規則第7号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成21年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成21年規則第24号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
付則(平成22年規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成22年規則第30号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
付則(平成23年規則第10号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
付則(平成26年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。
付則(平成27年規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)
2 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年下妻市条例第7号)付則第6項の規定により読み替えられた下妻市職員の給与に関する条例第12条の4第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で市規則で定める割合は、30,000円とする。
付則(平成28年規則第9号)抄
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに付則第4項の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成28年6月1日を基準日とする下妻市職員の給与に関する規則第23条の9の規定の適用については、同条の表6月1日の項中「基準日の属する年の4月1日前6月間」とあるのは、「平成27年12月2日から平成28年3月31日までの期間」とする。
付則(平成28年規則第29号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。
付則(平成29年規則第10号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成30年規則第6号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。
付則(平成31年規則第5号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。
付則(令和2年規則第9号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。
付則(令和3年規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。
付則(令和4年規則第17号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
付則(令和4年規則第28号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この付則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(下妻市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、下妻市職員の給与に関する規則第13条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが同規則第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第21号)第12条の4第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。
(1) 令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項又は第7条第1項の規定による採用(令和3年改正法による改正前の地方公務員法(以下「令和5年旧法」という。)第28条の2第1項の規定により退職した日(令和5年旧法第28条の3又は令和3年改正法附則第3条第5項若しくは第6項の規定により勤務した後退職した日及び令和5年旧法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項若しくは第7条第1項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
(2) 令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定による採用(地方公務員法第28条の6第1項の規定により退職した日(同法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した日及び同法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項又は令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項若しくは第7条第3項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。
第5条 令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する第2条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則第13条の4第2項の規定の適用については、同項第1号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。
2 この規則の施行の日前に、第2条の規定による改正前の下妻市職員の給与に関する規則第13条の4第2項第1号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
第6条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則第26条第1項及び第26条の2第1項の規定を適用する。
2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則第22条の2及び第22条の4の規定を適用する。
付則(令和4年規則第31号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。
付則(令和6年規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。
付則(令和6年規則第15号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第22条の5関係)
期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に加算する割合等の区分表
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表 | 職務の級7、6級の職員 | 100分の15 |
職務の級5、4級の職員 | 100分の10 | |
職務の級3級の職員 | 100分の5 |
様式第7号 削除