2　この条例において「何級の職務」という場合には、下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第21号)第5条に規定する給料表及び下妻市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年下妻市条例第24号)第4条に規定する給料表による当該級の職務及びこれらの給料表の適用を受けない者については、市長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、下妻市の区域をいうものとする。

2　職員またはその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合、その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令または出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)されまたは死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で、市規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故又は天災、その他市規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自らまたは第5条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、またはこれを変更するには、出張命令簿または出張依頼に、当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、またはこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに、出張命令簿等に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、市規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、または申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道による出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路による出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空路による出張について、路程に応じ旅客運賃を支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)による出張について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額または実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路及び航空路による出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　死亡手当は、第3条第2項第4号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

11　第17条に規定する出張については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

12　外国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に、当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、または支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合または前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対して支出し、または支払う給与または旅費の額から当該概算払に係る旅費額または当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は市規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による出張の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により、通算した経路に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第22条第3号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第16条の2第2項の規定は、外国旅行の場合の食卓料について準用する。

2　職員が第3条第2項第4号に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の本邦における在勤公署所在地を旧在勤地とみなして第20条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第20条第2項の規定は、第3条第2項第4号に該当する場合において第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号アに規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情によりまたは当該出張の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　公用車等を利用した場合に当分の間は、第12条、第13条及び第14条の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。

4　国内旅行に係る鉄道賃及び船賃については当分の間、県外旅行であって公務上の必要その他特別の事情がある場合を除き、次の各号に定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年2月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下妻市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分に適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例付則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(下妻市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の下妻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下妻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下妻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下妻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。