2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するにあたっては、次の各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　条例第3条に規定する対象者に該当する期間内にあり、医療福祉費受給者証(様式第2号)に記載された有効期間を更新しようとする場合において、申請書に記載すべき全ての事項について、公簿等により確認することができるときは、申請書の提出を省略することができるものとする。

2　受給者証を破り、又はよごした場合には、前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者又は保護者等は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するにあたっては、受給者証を提示しなければならない。

2　前項の申請は、対象者(重度心身障害者等を除く。この項及び次条において同じ。)の受給者証の有効期間内における条例第4条第2項の規定により控除する額の支給に係るものとし、対象者又は保護者等は同項に規定する医療等を受ける前に当該申請をできるものとする。

2　重度心身障害者等に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号の規定に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　重度心身障害者等の配偶者(事実婚を含む。)又はその扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号の規定に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第5条第1項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

3　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。この場合に使用する社会保険料控除は、前項及び同項の例による算定した所得の額(地方税法第314条の2第1項第3号に規定する控除を受けた者については、当該控除を受けなかったものとして前項及び同項により算定した額)から8万円を控除した額とする。

4　条例第5条第1項第2号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

5　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条の規定により交付された医療福祉費受給者証は、この規則第4条の規定により交付されたものとみなし、旧規則の規定に基づいてなされている申請、届出その他の手続はこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

3　千代川村の編入の日前に、診療のあった医療福祉費の支給については、なお千代川村医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和52年千代川村規則第5号)の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第6号に係る改正規定は、昭和58年4月1日以降の診療分から適用する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に基づく様式については、なお使用することができる。ただし、下妻市医療福祉費支給に関する条例(下妻市条例第24号)第3条の規定に基づき、この規則の施行日以後の新たな対象者に関する様式第6号に係る改正規定を除く。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、様式第6号の改正規定は、平成9年9月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規定による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をした上、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成22年10月1日から施行し、改正後の様式第1号のうち保険種別の内容、様式第2号及び様式第7号は、平成22年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の下妻市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の下妻市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の下妻市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の下妻市市税条例施行規則、第8条の規定による改正前の下妻市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の下妻市児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の下妻市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第12条の規定による改正前の下妻市ひとり親家庭等児童学資金支給条例施行規則、第13条の規定による改正前の下妻市基準該当障害福祉サービスを行う事業者の登録に関する規則、第14条の規定による改正前の下妻市老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の下妻市ねたきり老人等福祉手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の下妻市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第18条の規定による改正前の下妻市国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の下妻市介護保険料の減免に関する規則、第20条の規定による改正前の下妻市道路管理及び道路占用に関する規則、第21条の規定による改正前の下妻市法定外公共物管理条例施行規則、第22条の規定による改正前の下妻市土地譲渡益重課制度及び超短期重課制度に係る優良宅地認定事務取扱規則、第23条の規定による改正前の下妻市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の下妻市保育の利用に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に保険者から被保険者証の交付を受けている者については、医療保険各法の主務省令で定められた規定により当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をした上、なお使用することができる。