(趣旨)

第1条　この要項は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)第2条に規定する対象地域における住宅事情の改善を図るため、住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金を貸し付けることについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　貸付金の貸付けの対象となる者は、第1条の対象地域内に居住する者で、次の各号に掲げる貸付金につき、それぞれ当該各号に掲げる要件に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　貸付金の貸付けに係る住宅又は土地若しくは借地権は、本市の区域内に存しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(貸付金の限度)

第5条　貸付金の金額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貸付金の利率、償還期限等)

第6条　貸付金の利率、償還期限及び償還方法は、次のとおりとする。

(借入申込み)

第7条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、住宅新築資金等借入申込書(様式第1号。以下「借入申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第8条　市長は、借入申込書を受理したときは、その内容を審査して貸し付けの可否を決定し、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第2号)又は住宅資金等貸付却下通知書(様式第3号)により借入申込者に通知するものとする。

(保証人)

第9条　保証人は1人とし、確実な保証能力を有すると認められる者とする。

(契約の締結)

第10条　貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、住宅新築資金等貸借抵当権設定契約書(様式第4号)により市長と契約を締結しなければならない。

(貸付金の交付時期)

第11条　貸付金の交付時期は、次の各号に掲げるところによる。

(契約の変更等)

第12条　貸付金を借り受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付対象住宅の新築、購入、改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに契約変更手続きをとるとともに、既に貸付金を受領している場合は、貸付金の額と当該費用の額との差額を直ちに市に返還しなければならない。

(工事完了審査)

第13条　借受人は、貸付金の貸付けに係る住宅の建設又は改修の工事が完了したときは、速やかに住宅新築等工事完了届(様式第5号)を市長に提出し、当該工事の完了審査を受けなければならない。

(償還及び償還の猶予)

第14条　借受人は、住宅新築資金等貸借、抵当権設定契約書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。

(貸付金の返還)

第15条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前に借受人に対し貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分制限)

第16条　借受人は、貸付金の償還が完了する日までは、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(延滞金及び違約金)

第17条　市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還しなかったとき、又は第15条第2号若しくは第5号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その延滞した金額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を請求することができる。