○下妻市国民健康保険短期被保険者証交付要領
平成13年3月6日
告示第9号
(趣旨)
第1条 この要領は、国民健康保険税を滞納している者との面談機会を増やすことにより、国民健康保険税の納付の促進を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第10項の規定に基づき、有効期間を短縮した国民健康保険被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(短期被保険者証の交付対象者)
第2条 短期被保険者証の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、滞納状況、納税相談内容、分納実態等を勘案し交付するものとする。
(1) 法第9条第6項の規定により交付する被保険者資格証明書(以下この条において「資格証明書」という。)の交付基準に満たない者
(2) 資格証明書の交付を受けている世帯でその滞納額に著しい減少があり、資格証明書の交付措置が解除された者
(1) 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条に規定する特別の事情に該当し、当該世帯に係る収入の減少が生活に重大な支障を及ぼす程度のものであるとき。
(2) その他保険者が特に必要と認めるとき。
(短期被保険者証の交付及び短期被保険者証の有効期限)
第4条 短期被保険者証に切り替えるときは、あらかじめ国民健康保険短期被保険者証切替予告書(様式第2号)により当該世帯の世帯主に対し通知するものとする。
2 短期被保険者証の有効期限は、原則として6箇月又は3箇月とするが、その他必要に応じ期限を定めることができる。
3 前項の規定にかかわらず、短期被保険者証を交付する世帯に属する被保険者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは、その者に交付する短期被保険者証の有効期間は、6箇月以上とする。
4 短期被保険者証は、被保険者証の更新時に合わせて交付するものとする。
5 短期被保険者証の有効期限到来後、保険者において必要と認めるときは、引き続き短期被保険者証を交付できるものとする。
(短期被保険者証交付措置の解除)
第5条 短期被保険者証の交付を受けている者が次のいずれかに該当したときは、短期被保険者証を回収し、通常の被保険者証を交付するものとする。
(1) 滞納している国民健康保険税を完納したとき、又はその滞納額が著しく減少し、完納が見込まれるとき。
(2) 第3条第1項第1号の規定に該当することとなったとき。
(3) その他保険者が特に必要と認めるとき。
(納付指導等)
第6条 短期被保険者証の交付を受けている世帯に対しては、短期被保険者証交付期間中においても納付指導等を行うものとする。
(管理)
第7条 短期被保険者証交付台帳を作成し、管理するものとする。
(その他)
第8条 この要領に定めるもののほか、短期被保険者証の取扱に関し必要な事項は、協議のうえ決定する。
付則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(千代川村の編入に伴う経過措置)
2 千代川村の編入の日前に、千代川村国民健康保険短期被保険者証交付要項(平成13年千代川村要項第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
付則(平成17年告示第154号)
この告示は、平成18年1月1日から施行する。
付則(平成22年告示第125号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市国民健康保険短期被保険者証交付要領の規定は、平成22年7月1日から適用する。
付則(平成27年告示第185号)
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
付則(令和3年告示第62号)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。
付則(令和3年告示第186号)
この告示は、令和4年1月1日から施行する。
