○下妻市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領
平成13年3月6日
告示第10号
(趣旨)
第1条 この要領は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項又は第4項の規定による被保険者証の返還、法第63条の2第1項又は第2項の規定による保険給付の一時差止め及び同条第3項の規定による保険給付から滞納保険税額を控除することについて、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 滞納者
国民健康保険税(以下「保険税」という。)を納期限までに納付していない世帯主をいう。
(2) 原爆一般疾病医療費の支給等
法第9条第3項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他省令で定める医療に関する給付をいう。
(3) 被保険者証
施行規則第6条第1項に規定する被保険者証をいう。
(4) 被保険者資格証明書
施行規則第6条第2項に規定する被保険者資格証明書をいう。
(5) 保険給付
療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、一部負担金の減額に係る差額支給、他法との給付調整に係る差額支給、出産育児一時金、葬祭費及びその他の任意給付のうち現金で支給されるものをいう。
(6) 弁明の機会の付与
行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第13条第1項第2号に規定する弁明の機会の付与をいう。
(特別の事情等に関する届出)
第3条 施行規則第5条の8第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情に関する届書(様式第1号)のとおりとする。
2 施行規則第5条の9第1項及び第2項に規定する届書は、原爆一般疾病医療費の支給等に係る届書(様式第2号)のとおりとする。ただし、公簿等により調査して確認することができるときは、届書を省略させることができる。
3 前2項に規定する届書には、施行規則第5条の8第3項又は施行規則第5条の9第3項の規定により、必要な書類を添付させるものとする。
(1) 保険税の納期限から施行規則第5条の6に規定する期間が経過するまでの間に保険税を納付しないもの
(2) 納期限後施行規則第5条の6に規定する期間が経過しない場合でも、納税相談等に応じず悪質であると認められるもの
(1) 保険税の納期限から施行規則第32条の2に規定する期間が経過するまでの間に保険税を納付しないもの
(2) 納期限後施行規則第32条の2に規定する期間が経過しない場合でも、納税相談等に応じず悪質であると認められるもの
(弁明の機会の付与)
第5条 法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求めるときは、手続法第13条第1項第2号の規定により、当該返還の対象となる世帯主に弁明の機会を付与することとし、国民健康保険被保険者証の返還予告及び弁明の機会付与通知書(様式第3号)により通知するものとする。
(被保険者資格証明書の交付措置)
第7条 法第9条第3項又は第4項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、当該世帯主に対して被保険者資格証明書の交付措置を講ずるものとする。なお、前条により被保険者証の返還を求められている世帯主に係る被保険者証が施行規則第7条の2第4項の規定により無効となったときは、施行規則第5条の7第2項の規定により当該世帯主に係る被保険者証が返還されたものとみなすこととする。ただし、その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは当該資格証明書及びそれらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする被保険者証。以下この項において同じ。)、その世帯に属する全ての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る被保険者証を交付するものとする。
2 前項に規定する被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。
(被保険者資格証明書の交付措置の解除)
第8条 被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対して被保険者資格証明書の交付措置を解除し、その世帯に属する全ての被保険者にかかる被保険者証を交付するものとする。
(1) 滞納している保険税の完納又は著しい減少が認められたとき。
(2) 施行令第1条に規定する特別の事情があるとき。
(特別療養費の支給)
第9条 法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、下妻市国民健康保険条例施行規則(昭和56年下妻市規則第6号。次項において「市規則」という。)第36条第1項の国民健康保険特別療養費申請書を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。
2 前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは、市規則第36条第2項の国民健康保険特別療養費請求書により世帯主に請求させ、速やかにこれを支給する。
(保険給付の一時差止め)
第10条 施行令第29条の5において準用する施行令第1条に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止めるものとする。
3 一時差止めを解除したときは、当該差し止めていた保険給付費を速やかに支給するものとする。
(保険給付費からの滞納保険税の控除)
第12条 被保険者資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支給の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ保険給付の一時差止め額の滞納国民健康保険税への充当について(様式第7号)により当該世帯主に通知して、法第63条の2第3項の規定により一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。
2 この措置は、資格証明書の交付がなされずに、保険給付の一時差止めがなされている場合は、保険給付からの保険税の控除を行うことはできないものとする。
(管理)
第13条 被保険者資格証明書・給付差止め処理簿を作成し、随時必要な事項を登録するものとする。
(納付指導等)
第14条 被保険者資格証明書を交付した世帯主に対しては、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。
付則
(施行期日)
1 この告示は公布の日から施行し、平成12年4月1日以降の納期に係る滞納分から適用する。
(千代川村の編入に伴う経過措置)
2 千代川村の編入の日前に、千代川村国民健康保険税滞納者にかかる措置の実施要項(平成13年千代川村要項第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
付則(平成17年告示第155号)
この告示は、平成18年1月1日から施行する。
付則(平成19年告示第100号)
この告示は、公布の日から施行する。
付則(平成20年告示第51号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成21年告示第30号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成22年告示第126号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領の規定は、平成22年7月1日から適用する。
付則(平成27年告示第186号)
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成28年告示第30号)
(施行期日)
1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の下妻市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の下妻市障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第3条の規定による改正前の下妻市老人医療事務取扱細則、第4条の規定による改正前の老人ホーム等の費用徴収に関する要項、第5条の規定による改正前の下妻市障害者控除対象者認定書交付に関する要項、第6条の規定による改正前の下妻市社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱及び第7条の規定による改正前の下妻市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(令和3年告示第62号)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。
付則(令和3年告示第187号)
この告示は、令和4年1月1日から施行する。
