○下妻市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例
昭和32年7月1日
条例第13号
(目的)
第1条 市営土地改良事業に要する経費について地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収するほか、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭、夫役または現品を賦課徴収する場合にはこの条例の定めるところによる。
(賦課の基準等の決定)
第2条 前条の賦課の額は各年度ごとに当該事業に要する経費のうち国または県から交付を受けた補助金の額を除いたものをこえない範囲内において市長が定める。
2 前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、市議会の承認を経て市長が定める。これを変更するときも、また同様とする。
3 前項の賦課の基準を定めるにあたっては当該事業についての施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。
4 市長が指定する市営土地改良事業の施行に係る地域内の農地が法第113条の2第2項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積をこえない場合又は知事が補助金の返還を要しないものと承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、県が当該事業につき国から交付を受けた補助金の額に相当する額を第2項に規定する賦課金の算定方式により当該転用農地に割りふって得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。
(夫役の履行)
第3条 夫役を賦課された者はその便宜に従い本人自らこれに当り、または代人をもって履行することができる。
2 前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。
(賦課に対する審査請求)
第4条 第2条の規定による賦課金または夫役、現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは賦課を受けた日から3箇月以内に市長に対して審査請求をすることができる。
(急施の場合の特例)
第5条 法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。
(賦課徴収の延期)
第6条 市長は天災その他特別の事情がある場合に限り、市議会の議決を経て賦課の徴収を延期し、または賦課を減免することができる。
(その他の規定)
第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和58年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成28年条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。