(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　有料公園施設(市が設置し、又は管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第9条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第9条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第9条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第9条の5　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、前条の規定により評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、規則で定める方法により売却し、その売却した代金を保管するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第9条の6　市長は、保管した工作物等(前条の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、受領書と引換えに返還するものとする。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第3に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　前条の規定による使用料は、利用の期間が、許可を受けた年度内の場合は許可の際、複数の年度にわたる場合は初年度の分を許可の際、次年度以降の分を当該年度の初めに納付しなければならない。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は返還しない。ただし、次に掲げる場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第13条　使用料を減額し、又は免除することができる場合は、次のとおりとする。

(利用権の譲渡等)

第14条　利用の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(届出)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第16条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第17条　第2条から第16条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第18条　都市公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金の納付等)

第19条の2　有料公園施設の利用者(法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者を除く。)は、第10条の規定により使用料を納付する場合を除き、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第19条の3　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第19条の4　指定管理者は、有料公園施設の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の返還)

第19条の5　既に納付した利用料金は、返還しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(指定管理者の指定を取り消した場合等の特例)

第19条の6　地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理者の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が臨時に有料公園施設の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、別表第3の3及び4に掲げる額の範囲内において、市長が定める使用料を徴収する。

(罰則)

第20条　次の各号の一に該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

第21条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。