2　中学校の通学区は、別表第2のとおりとする。

2　前項の規定は、児童生徒が転居した場合に準用するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、別表第1及び別表第2によらず、児童生徒の就学すべき学校を指定することができる。

2　教育委員会は、前項の申立てを受理した場合は、速やかに決定し、相当と認めるときは、新たに就学すべき学校を指定し、相当と認めないときは、指定学校変更申立却下通知書(様式第2号)により申立てのあった保護者に通知するものとする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、この規則施行の日、現に児童生徒を下妻市の設置する小学校又は中学校に就学させている保護者の当該児童生徒に係る就学すべき学校の指定は、従前の例による。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下妻市立小中学校通学区に関する規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。