(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき下妻市水道事業について必要な事項を定めるものとする。

(水道事業の設置)

第2条　生活用水その他浄水を市民に供給するため水道事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(組織)

第4条　法第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条　水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の決定で当該決定に係る金額が20万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条　管理者は水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。