(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の保全又は利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、市の所有に属するもののうち、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、国又は地方公共団体が実施する事業のための行為又は非常災害のため、必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

(許可基準)

第5条　第4条第1項の規定による市長の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(許可の期間及び更新)

第6条　使用許可の期間は、3年以内において市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

(占用者等の義務)

第7条　占用者等は、当該許可を受けた工作物及び工事の安全性を確保して危険防止に努めるとともに、法定外公共物の構造又は機能に支障が生じないよう常に良好な状態を保持するよう努めなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

(地位の承継)

第9条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の占用者等の一般承継人(分割により設立される法人に対する承継の場合にあっては、許可に係る一切の権利及び義務を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第10条　許可に基づく地位は、前条第1項に定める場合のほか、何人も市長の承認を受けなければ、これを譲り渡し又は譲り受けることができない。

(許可の失効)

第11条　次に掲げる事由が生じたときは、許可はそのときに効力を失う。

(使用料)

第12条　占用者等は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第13条　前条の使用料は、許可の日から1月以内に納付しなければならない。ただし、使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、第12条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用料を免除又は減額することができる。

(使用料の返還)

第15条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、許可を受けた者の責めに帰することのできない理由により許可を取り消した場合においては、既に納付した使用料の額が、許可の日から許可の取消しの日までの使用料を月割計算により算定した使用料の額を超えるときは、その超える額の使用料を返還することができる。

(検査を受ける義務)

第16条　占用者等は、工作物が完成したときは、速やかに市長にその旨を届けるとともに、当該工作物の検査を受けなければならない。

(原状回復)

第17条　占用者等は、許可の効力を失ったとき又は許可を受けた行為を廃止したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、市長にその旨を届けるとともに、当該法定外公共物について検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第18条　第8条第2項の規定により市長が命じた措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、義務者の負担とする。

(措置の代行)

第19条　第8条第2項又は第17条の規定による原状回復の措置が行われないときは、市長は当該措置を行うべき者に代わってこれを行い、その費用を当該措置を行うべき者から徴収することができる。

(協議)

第20条　国又は地方公共団体が実施する事業のための第4条第1項各号に掲げる行為については、これらの事業を実施する者があらかじめ市長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。