(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(臨時委員長)

第2条　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員が欠けたときは、速やかにこれを指定しなければならない。

(委員等の退職)

第5条　委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは、退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員の退職等についての告示)

第6条　委員長は、委員長代理及び委員の退職を承認したとき、その他委員が欠けたとき、又は委員の欠員を補欠したときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員長の告示によりこれを行う。

(委員改選後最初の委員会の招集)

第9条　委員の改選後最初に開かれる委員会は、書記長が招集する。

(委員会欠席届)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席要求)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、市長又は関係のある職員の出席を求め、その説明を聴取するものとする。

(会議録)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(会議についてのその他の手続)

第13条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続については、市議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第14条　委員長の担任する事務は、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第15条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(書記及びその他の職員の任免)

第16条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の3の規定による市長の補助機関である職員についての市長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(書記長)

第17条　委員会の権限に属する事務を掌理させるため、書記長を置く。

(書記長補佐)

第18条　書記長の職務を補佐するため、書記長補佐を置く。

(職員の服務)

第19条　本章に規定するもののほか、書記その他の職員の服務については、市職員の例による。

(文書の処理)

第20条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。この場合において、特別の事由によって即日処理できないと認めるときは、委員長又は書記長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第21条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書類の閲覧)

第22条　文書類は、書記長の承認を得ないで、これを部外に示し、又はその謄本を交付することができない。

(文書の取扱い)

第23条　前3条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、市の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第24条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は、市の告示の方法の例によって、これを行うものとする。

(公印)

第25条　委員会、委員長、臨時委員長、委員長職務代理者及び書記長の公印を次のように定める。