(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し必要な援助を行うに当たり、認定基準及び事務手続を定め、もって就学援助の適正な執行を図ることを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助の対象者は、下妻市立小中学校に在学する児童生徒の保護者又は下妻市に住所を有し、国立若しくは公立の小中学校又は中等教育学校の前期課程に在学する児童生徒の保護者又はこれらの学校に次年度に就学を予定する児童生徒の保護者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の市区町村から同種の援助を受けている者又は援助を受けることができる者は除く。

(就学援助費の種類)

第3条　就学援助費の種類は、次に掲げるものとし、就学援助費の額は、予算の範囲内で、毎年度教育委員会がこれを定める。ただし、下妻市立小中学校以外の学校に在学する児童生徒の保護者への支給額は、下妻市立小中学校に在学する児童生徒の保護者への支給額を限度とする。

(就学援助費の申請)

第4条　就学援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の表の第1欄に掲げる児童生徒の学年の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる申請書を同表の第3欄に掲げる期日までに、同表の第4欄に掲げる提出先へ提出しなければならない。

(要保護者の認定)

第5条　教育委員会は、申請者が生活保護法第6条第2項の規定に該当する場合は、要保護者として認定する。

(準要保護者の認定)

第6条　教育委員会は、第4条第1項の規定により申請書を受理したときは、当該申請についてその内容を審査し、前条の要保護者に準ずる程度に困窮しているかどうかを決定するものとする。この場合において、審査に当たり、当該学校長の意見及び福祉関係機関の助言を求めることができる。

(認定の通知等)

第7条　教育委員会は、前2条の規定により認定の可否を決定した場合は、当該学校長及び申請者に対し、次の各号の区分に従い、当該各号に定める様式により通知するものとする。

(認定の取消し等)

第8条　教育委員会は、就学援助費を受給する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、就学援助費を既に受給しているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。